改正行政書士法案を提出へ/新たな業務が拡大/自民党 | 建設通信新聞自民党の総務部会と行政書士制度推進議員連盟（野田毅会長）は５日、行政書士団体が「最大の悲願」（日本行政書士連合会の北山孝次会長）としていた、行政書士に不服申し立て代理業務を認めることを柱とする「行政書士法改正法案」を承認した。今後党内手続きを進め、国会提出する予定。 不服申し立て代理業務が認められれば、経営事項審査や許可の申請・更新などの提出書類作成支援などといった建設企業を顧客にする行政書士にとっては、道路交通法関係、建設業法、建築基準法、都市計画法、廃掃法、農地法などについて、新たな業務が生まれる可能性がある。 改正法案では、行政書士が作成できる官公署提出書類に関する審査請求、異議申し立て、再審査請求などの不服申し立て手続きの代理を、行政書士の業務として新たに設けている。
