北九州市小倉北区の男性＝当時（６１）＝が平成１９年に自殺したのは、生活保護の申請を拒否し続けた市の対応が原因として、男性の遺族３人が２日、同市に計約１０９０万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こした。　訴状によると、男性は入院中の１８年４月、生活保護を申請したが拒否され、６月の４度目の申請でようやく保護費の支給が始まった。しかし就職後の翌年４月に辞退届を提出させられ、無職となった６月の申請も認められず、アパートの自室で首つり自殺をした。　遺族側は「保護が必要な状態だったのに、生活実態も調べずに申請を拒否し、担当者はうその説明を繰り返した。死亡時の所持金は１０７９円だった」と指摘、「違法な保護行政で生活に困窮し、生きる希望を失って自殺に追い込まれた」と主張している。

Ｇ２０首脳の中で、麻生太郎首相が序列の一番低い扱いを受け、同行の政府関係者らが困惑している。　金融サミットでは、会議での発言順などが、（１）国家元首（２）「行政府の長」－となっている。行政府の長の場合は、在任期間の長い順番となっている。　麻生首相は「行政府の長」で在任期間もその中で最も短い。このため、金融サミット関連の行事ではＧ２０の首脳で最初に会場に入り、最後に会場を出る役目になった。　やきもきする周囲に、当の麻生首相は「そういうルールだから」と淡々としているが、同行筋からは「日本はたくさん金を出しているのになぁ…」とのため息も出ている。（ロンドン　今堀守通）

献本に添付された編集者の手紙によると、著者（城繁幸氏）は当ブログの読者だそうだ。私も著者のブログをたまに読んでいるが、意見はほとんど同じだ。しかし大手メディアでわれわれのような意見を公言する人はなく、ウェブでも他には赤城智弘氏ぐらいだろう。 著者も書くように、橘木俊詔氏も樋口美雄氏も「非正規雇用の問題を解決するには年功賃金をやめる必要がある」という点では一致している。日本の解雇規制が強すぎることが非正規雇用の増加の原因になっているという事実は、政府機関であるOECDでさえ繰り返し指摘している。これは学問的には今さら論争するまでもない常識だが、労働経済学者はあまり発言しない。解雇規制を緩和しろというと「非人間的だ」とか「大企業の手先」などと罵倒されるから、もう懲りているのだ。 非正規労働の問題を雇用規制の強化によって解決しようとするパターナリズムが、与野党にも厚労省にも強い。彼らの発想は

asahi.com - 山谷は高くて　窓なし１日９百円「押し入れハウス」増加（2009年3月31日6時7分） http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300370.html ＜「押し入れハウス」などと呼ばれる、狭いが格安の宿が首都圏で増えている。先の見えない不況の中、１円でも安く夜露をしのぎたい人たちが身を寄せる。春、夜風はまだ冷たい。狭い寝床で見る夢はいったいどんな夢だろう＞。 ＜家賃は光熱費込みで月２万７千円。１日９００円の計算だ。シャワーとトイレ、台所は共同。敷金・礼金はない＞。 ＜一方、東京の日雇い労働者の暮らしを支えてきた簡易宿泊所。山谷の街では、「１泊２２００円」「冷暖房完備」「全室カラーテレビ」という古びた看板が目に入る。 この地区の旅館組合が把握する最も安い宿は相部屋で１泊９００円。利用者の約８割が生活保護を受け

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）は１日付の人事異動で、市議長に任免権がある市議会事務局職員を異動させた。市から事前に相談を受けていた県市町村課は「地方公務員法違反に当たる」と指摘したが、竹原市長は異動を強行した。また、今回の異動で降格された職員が降格理由の文書交付を請求する構えをみせており、人事をめぐる混乱はなお続きそうだ。 人事は議会事務局次長が教育委員会に異動、水産商工観光課職員が後任となる内容。地方公務員法では、議長が次長の任を解き、後任の職員を任じることになっている。 しかし、出直し市議選が３月２２日に実施されたばかりで議長は不在となっており、２人とも辞令を交付されないまま新職場で勤務を始めた。県市町村課は「人事が断行されても特に罰則規定はなく、何とも言えない」としている。 今回の異動ではこのほか、課長補佐を一般職員にするなど１０人の職員を降格。同法では、降格させる場合

容疑者の取り調べの様子を監督する制度で、昨年９月〜今年３月末に全国の警察で２４件の禁止行為が見つかったことが２日、警察庁のまとめでわかった。同庁は「『この程度なら問題ない』との誤った認識が背景にある。指導を徹底したい」としている。 　対象としたのは任意での取り調べを含む約５３万件。禁止行為は、捜査部門以外の警察官が透視鏡からのぞいて目撃したり、弁護人などからの苦情を受けて調査した結果、判明した。 　この制度では、容疑者への禁止行為として（１）身体への接触（２）不安を与えたり、困惑させたりする言動（３）便宜供与（４）本部長や署長の承認なしの午後１０時以降や１日８時間超の取り調べ――などを規定している。昨年１２月時点で１５件の禁止行為が発見されていた。 　新たに見つかった９件は、（２）１件（３）５件（４）３件。（２）では取り調べに立ち会った警察官が容疑者に「早く（真相を）話さないと飼い猫がミイ

“美人すぎる市議”と話題になった青森県八戸市の藤川ゆり市議（２９）が、スペイン紙のホームページで開催中の「世界で最も美しい女性政治家」を選ぶネット投票に日本からただ１人ノミネートされ、１日現在、６５人中４位に付けている。ここにきて順位を上げており、今後の追い込みに期待大。世界の名だたる美人議員を相手に、野球のＷＢＣに続き日本代表が頂点に立つ！？ 【続きを読む】

加速する「ネット政治」　現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。　ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題　１０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー

When you hear the word sunroom many different pictures come into your head.  First and foremost is how much will it cost?  For those interested in these types of additions, price shouldn’t be a factor.  You need to look at this as an investment in your home and you will get the monetary value back out if and when you sell your home. This is why sunroom additions in Columbia, SC are so popular.  Pe