インフレによってアメリカ人中流層の生活が大ピンチ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカのインフレや２極化する経済構造の中で、中流家庭の生活が大変厳しくなっています。GobankingRatesに「米国の中流層が今後5年で諦めなければならない７つの事」として記事が出ていましたので、私なりに解説を入れながらご紹介ていきたいと思います。 １つ目・・・長期家族旅行 長期休暇を取得して家族でゆっくりと旅行を楽しむのがアメリカの伝統でもあります。しかし、近年はコストも高く、リゾートホテルなどを経営するPacasoの調査によると、アメリカ人１人当たりの旅行費用は１週間でおよそ2,000ドルとされています。約30万円ですね。夫婦２人、子供２人いれば8,000ドルですから、およそ120

アメリカ版親ガチャ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「親ガチャ」という言葉が流行りましたね。元々は、生れた環境は選べず、虐待や教育格差を受けてしまうのは運不運でしかない、児童虐待や荒んだ家庭に生まれた子供を指し、そこからのサバイブをどうするか、という意味ではあったのですが、最近は親が裕福とか「実家が太い（金持ち）」という趣旨で使われます。今回は後者の意味も含めてアメリカの親ガチャ、特に相続について書いてみたいと思います。 アメリカで進む格差 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授はアメリカ社会の格差についてしばしば言及することで知られています。彼の発言の一部を引用します。「私が小さいころディズニーランドに行った

住宅ローンの繰り上げ返済 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 GOBankingRates.comの記事とそれが転載されたYahoo！financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。 アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきではないとしています。その、前提条件ですが ・個人ごとのライフプランが万能ではないことに注意することが重要です。リスク許容度、投資収益率、財務目標、個々の状況などの要因があることを念頭に入れる事。 ・15年以

アメリカ版100均ショップの閉鎖 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで有名な売国版100均ショップの破綻が報道されました。CBSのニュースによると40年以上の歴史を持つディスカウントチェーンの99セント・オンリー・ストアーズ(99 Cents Only Stores)は、全371店舗を閉鎖し、営業を停止するとのことです。約17000人の雇用を持つ99セントストアの破綻は話題となりました。もともと、40年以上前に、ワインを1ドル以下の99セントで売る商売で有名になり、発展していった会社ですが、その歴史に幕を閉じます。 しかし、その他の同様の格安ショップでも苦境が伝えられています。CNNは大手ディスカウントチェーンのダラーツリーとその傘下にあるファミリーダラーにおいて1

65歳リタイアは早すぎる アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 世界最大の資産運用会社であるアメリカのブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)が米国の社会保障制度の維持や現在のアメリカの人口動態を指して、米国の社会保障制度への危機感を表明し、アメリカ人はもっと長く働くべきだ、と表明し、話題になりました。 推定12億ドルの資産を持つフィンクは、1950年代初頭の65歳の若者の多くがすでに亡くなっていたため、引退する機会を得られなかったと指摘し、言い換えれば、社会保障費を支払った労働者の半数以上が、給付金を請求する前に亡くなったため、一銭ももらえなかった時代とは異なり、長寿化が進んでいる時代において経済を維持するためにも高齢者へ就労を求めています。 今現在のアメリカの定年年齢は

アメリカで世代間・経済格差が広がっている アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカでは第二次大戦終結後からケネディ政権発足前までの1946年から1959年ごろに生まれた世代がベビーブーマーと呼ばれています。対して、ミレニアル世代として、西暦2000年以降に成人を迎えた世代、あるいは社会人になった世代がいます。アメリカの方が幅が広く対象年齢も違うのですが、日本の団塊世代や団塊ジュニアといった世代のように、称されています。 調査会社ギャラップが最近発表した「世界幸福度報告書」で、米国は前年から順位を8段階下げて23位となりました。同社が12年前に「世界で最も幸福な国」ランキングの発表を開始して以来、米国が上位20カ国に入らなかったのは初めてことです。しかしながら、幸福度の調査対象を60歳

下流層どころか中流層でも車が買えない アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 今回は、高騰するアメリカの自動車市場についてです。コロナ渦がはじまり、当初は自動車の販売は一気に落ちました。しかし、コロナ渦はかえって自動車の需要を一気に押し上げました。しかしながら、コロナによるサプライチェーンの混乱は中々おさまらず、半導体を始めとして様々な部品の製造が滞っており、自動車の供給が追い付かない状態となりました。フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、あるいはトヨタ自動車、日産も苦戦しますが、そのコロナ渦では、人と接触せずに動けて、アウトドアなどにも使える高級車の売れ行きが特に好調だったという結果を産みます。そのため、新モデルを販売する際には、低価格モデルの販売を縮小または取やめて、高価格モ

5,214兆円の借金。米国民1人1580万円 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの国の債務（借金）が33兆ドルに達しました。現在、ドル高円安が進み、158円となっているので、換算すると5000兆円を超える債務があることになります。上の図はGDPに占める債務の比率ですが、126.9％となっています。2000年には55％の比率だったものが、伸び続け、コロナのパンデミックではトランプ大統領が2.2兆円を使い、バイデン大統領はインフレ削減法（気候変動対策や医療保険改革）などで、債務上限を上げ続けて現在に至ります。このことは何を意味し、アメリカではどうとらえられてるのでしょうか？ 一部に強い危機感を表す声 財政問題の監視団体、「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マッギネアス委員

アメリカでの持ち家VS賃貸論争 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 日本では永遠の論争と言われる持ち家派と賃貸派の論争ですが、アメリカでも購入かレンタルかで意見が分かれています。ネットでの議論も盛んです。その一部をご紹介します。以下は米国の投資のコラムのを引用しつつ私の見解としています。 アメリカでも家を買うことは、人々が人生で下す最大の経済的決定と見なされることがあります。あるいは資産形成の第一歩という意見もあります。その結果、賃貸と比較して購入が正しい選択であるかどうかはやはり悩むようです。そして、その決断は、米国経済の将来予想と実際に訪れる将来の米国経済によって異なる結果になるという事です。 アメリカ経済のインフレ率や投資の平均的リターンを前提として賃貸がお得なのか購入

リパブリックファースト銀行の破綻 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで新たな銀行の破綻がニュースとなりました。ロイターでは「米連邦預金保険公社（FDIC）は２６日、経営不振の米地銀リパブリック・ファースト銀行(FRBK.PK), opens new tabを公的管理下に置き、資産を同業フルトン・バンクに売却すると発表した。」と報じています。連邦準備制度理事会（FRB）は四半期ごとに３億ドル以上の資産のある銀行のランキングを発表していますが、リパブリック・ファースト銀行は2129行の中で211位の資産を持つ銀行として公表されています。ペンシルバニアに拠点をもち32の支店を運営する、中規模銀行といったところです。 リパブリック銀行の2024年1月31日時点での総資産は約

福祉国家スウェーデン 北欧を代表する国家の一つで福祉国家と名高いスウェーデンについて書きたいと思います。人口1000万人余りの小国で、有名な福祉は、大学まで無料、医療は外来医療なら900クローネ（12600円）薬剤費は1800クローネ（25,200円）以上は基本無料であり、病気で休暇を取った場合14日間は企業が賃金を払い、その後は国が賃金を払ってくれる福祉大国です。ちなみに病院に行くとそのまま薬局にデータが行き、全国どこの薬局でも薬が受け取れる合理的な制度です。多剤投与などの問題も起きません。マイナンバーで揉めてる日本とは（良し悪しは別として）全く違う世界ですね。 しかしながら、その福祉を支えるためには高額の税金がかかります。いわゆる消費税は最高２５％で、課税対象外、６％、１２％、２５％というような４段階になっています。ちなみに外食は２５％、本や新聞は６％です。食料は１２％と意外と高く設定

アメリカの富裕層の資産管理 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの富裕層の定義をご存じでしょうか？ high net worrth(富裕層）・・・・・・百万ドル（１億５千万円） very high net worrth(超富裕層）・・  ５百万ドル（７億５千万円） ultra-very high net worrth(超超富裕層）3０百万ドル(４５億円） となっています。 そこで、アメリカでブラックロックに次ぐ規模の投資顧問・資産運用バンガードの資産運用の調査レポートと専門家の分析によって、アメリカの裕福な世帯がどのように資産運用をしているのかまとめました。バンガードはジョン・クリフトン・ボーグル（愛称：ジャック・ボーグル）によって設立されました。彼は世界で初めて個人

サブプライムってなに？ アメリカでサブプライム層の負債が増加して言います。サブプライムショック（リーマンショック）は皆さんご存じかと思いますが、そもそも、このサブプライムとは何かをまずは改めて調べました。 アメリカでは住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードの作成などにクレジットスコアが用いられます。BIG３と言われるExperian、Equifax、TransUnion の信用調査機関によって計算されます。スコアはFICOスコアとVantageスコアがありますが、借り手側から見るとそれほど大きな違いはありません。これは誰でも調べることが可能で、所有するクレジットカードの会社のHPなどで自身のクレジットスコアを知ることが出来ます。アメリカにおいてもっとも一般的なFICOスコアは300～850の範囲で表され、目安として700以上で良好とされます。参考までに2024現在の全米の平均Vanta

米国不動産が下がらない アメリカが高金利政策を続けています。通常、住宅を購入する場合、ローンを組むことが多いので、高金利ならば支払額は高くなり、不動産価格は落ちます。現にアメリカのオフィス向け不動産はコロナの影響によって増えたリモート枠の影響もあり、苦境に立たされています。一方で、アメリカの住宅価格は下がっていません。上の図は、レッドフィン（REDFIN）という住宅売買を開始しているアメリカ不動産ブローケージの新興企業の表ですが、左上の＄411,887というのが住宅価格の中央値を表しています。前年比で6.4％住宅価格が上がっています。州によって異なりますが、全米での住宅価格の中央値は411,997ドルとなり、1ドル150円で計算した場合、およそ6,180万円となります。およそ4年前は30万ドル、およそ4,500万円ですから、住宅価格がインフレしている事が良く分かります。 高止まりの住宅ロー

living paycheck to paycheck 「living paycheck to paycheck」という言葉があります。 paycheckは給料の意味で昔は check（小切手）で給料が支払われていたところからきた言葉だと言われています。この表現は一般的に、突然失業した場合に基本的な生活費をを支払うことができない、つまり経済的に全く余裕の無い人々を指します。つまりその日暮らしですね。そういう人々がアメリカでは60％に上るという調査があります。 メットライフ生命のレポートでは、自身がpaycheck to paycheckであると答えた人は55％に上ります。他の調査ではPYMNTSドット・コムのレポートで、年収5万ドル未満（750万円）の米国成人の76%がpaycheck to paycheckで生活しているのに対し、5万ドルから10万ドル未満（750万円から1500万円）の

エンゲージメント率5％の日本人社員 YAHOOニュースに興味深い記事がありました。「「仕事にやりがいを感じる」は5％で145カ国中最下位！　なぜ日本の会社員はやる気を失ったのか」（経済ジャーナリスト、作家　渋谷和宏（しぶやかずひろ）氏）という記事です。ここでは、グローバルな調査で仕事にやりがいを感じる日本人社員の割合は5％で145か国中イタリアと並んで最下位というものでした。 詳しくはリンクを貼っておきますが、最下位があった原因として挙げたのが、「失われた30年の日本企業を象徴する体質とは何でしょうか。それはコストカット最優先の「縮み経営」です。バブルが崩壊し、さらに・・・日本経済は大きな打撃を受け、各企業は「三つの過剰」の削減にまい進します。「過剰労働力」「過剰設備」「過剰債務」をとにかく減らして危機を乗り切ろうとしたのです。 そうした状況では「社員=コスト」と見なされ、節約や管理に長（

インフレ目標2％とは何か？ 今、アメリカのFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の政策が世界中の注目を集めています。ERBのインフレ目標２％に対し、アメリカ経済は一時期よりもインフレが抑えらているものの、依然としてコアCPI（食料品やエネルギーを除いた商品とサービスの価格変動を測定する指標）は3％台後半であり、景気の過熱感を打ち消すことができず、高金利政策を続けています。 一方、日本でも日銀は黒田総裁、植田総裁も物価上昇率2％を目標にしています。しかしながら、なぜ「目標は2％」なのか、実は学術的な根拠は乏しいと言われています。世界で初めて2％を目標としたのはニュージーランドでした。80年代、ニュージーランドは2桁の高いインフレに悩まされ続け、新たなインフレ目標を決めた政策を打ち出します。その率は、当初は0～2％と定められましたが、1996年12月に目標レンジが0～3％に拡大され、2002年9

アメリカ人以外の世界の富豪 世界の超富裕層はアメリカ人に占められています。トップ10のうち9人がアメリカ人です。正確に言うと、現時点で、世界1位の富豪として知られる資産ランキング1位のベルナール・アルノー以下の9人はアメリカ人で、Amazonのジェフ・ベノスやメタ社のマーク・ザッカーバーグなど、ほぼテクノロジー分野の人間が占めます（例外は、投資家のウォーレン・バフェットです）。それはアメリカ経済の強さを示しているのですが、それ以外の人物はどんな人物か見てみたいと思います。 ランキングTPO１０（ブルームバーグより転記） 1位　ベルナール・アルノー　223億ドル（33兆4千億円）フランス 2位　ムケシュ・アンバニ　　113億ドル（16兆9千億円）インド 3位　カルロス・スリム　　　106億ドル（15兆9千億円）メキシコ 4位　ゴータム・アダニ　　　103億ドル（15兆5千億円）インド 5位　

リーマンショック以来の危機！？ アメリカの商業用不動産の不振が昨年から騒がれています。モルガン・スタンレーのストラテジストは「現在の商業用不動産不況は、ファイナンシャルクライシス（リーマンショック）時より悪く危険な状態である」と警鐘を鳴らし、話題になりました。この商業用不動産不振の原因は、コロナ渦を経て、オフィスの稼働率が下がり、空室率が急上昇したこです。それによって、現在の高金利政策による債務の返還が滞る可能性につながり、商業用不動産をメインに融資している地銀が危機に見舞われるのではないかとの懸念が広がっています。米国では在宅勤務がかなり浸透しています。一例としてマンハッタンでは、一部でオフィス回帰が進んで、フルリモートで働く人の割合は2022年４月の28％から2023年９月の６％まで減少しました。しかし、フル出社した人は８％から12％に増加したに過ぎず、コロナ禍前の働き方に戻っているわ

家賃の高騰が止まらない アメリカでインフレによって家賃が高騰し、生活を圧迫しているとハーバード大学住宅研究センターが発表しています。現在の賃料は、一時期ほどの上昇率ではないものの、高止まりを見せていて、賃借人を困らせているのが現状です。収入の3分の1以上を家賃で支払っているアメリカ人世帯は2,240万世帯にのぼります（アメリカの総世帯数は1億3千万世帯）。通常、負担の無い額とされている住宅コストは収入の30％以内と言われるアメリカにおいて、標準の30%のしきい値を超えるものを支払うことは、大きな負担となります。さらに、そのうち1,200万人は深刻な費用負担を抱えており、収入の半分以上を住宅に費やしています。アメリカではコロナによるパンデミック時に法律で家賃の延納が認められました。しかし、正確に言えば「家賃滞納者の強制退去猶予措置」の解除ですから、解除後は延納していた家賃も合わせて払わねばな