ＷＨＯ＝世界保健機関は、タバコを吸うシーンがある映画などについて「世界の若者たちを喫煙に誘導している」として、各国に対して成人向けに指定するよう勧告しました。 ＷＨＯによりますと、アメリカでは２０１４年のハリウッド映画のうち喫煙シーンがある作品が４０％余りに上ったほか、喫煙を始めた未成年のうち３７％が映画などをきっかけにタバコを吸い始めたという調査結果もあるということです。 日本でも子どもが見るアニメ映画などで喫煙シーンがあり、ＷＨＯは、こうした映画などを成人向けに指定するよう各国に勧告することで、未成年の喫煙を抑えたいとしています。

日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。

アメリカのＩＴ企業、グーグルの研究グループが最新の人工知能を使った囲碁のコンピューターソフトを開発し、人間のプロ棋士に勝利したと発表しました。囲碁でコンピューターが人間のプロに勝つのは初めてです。 囲碁は、将棋やチェスと比べて打てる手の数が桁違いに多いことから計算が複雑で、コンピューターが人間のプロの実力に追いつくにはこの先、１０年以上かかるとされてきました。 論文によりますとグループが開発した囲碁ソフト「ＡｌｐｈａＧｏ」には膨大な可能性を計算して打ち手を探す従来の方法に加え、「ディープラーニング」と呼ばれるコンピューターがみずから学習する最新の技術が使われているということです。 そのうえで、碁石の位置データに基づいた戦況の見極めと、次に打つ手の選択を２種類の別々の人工知能を組み合わせて計算することで、より強い手を見つけ出す能力が格段に高まったということです。 グループによりますと、中国出

サルが偶然みずからを撮影した、いわゆる「自撮り」の写真について、動物愛護団体がサルの著作権を侵害していると訴えた裁判で、アメリカの裁判所は「動物に著作権を認めた事例がない」として、サルに著作権はないという判決を言い渡しました。 この写真は２０１１年にインドネシアの森林で、写真家が三脚に設置したカメラから離れた隙に、サルが偶然そのカメラでみずからを撮影したもので、歯をむき出しにして笑っているような表情が写っています。訴えに対して写真家はカメラと三脚を設置した自分に著作権があると主張していました。これについて、裁判所は６日、「これまでに動物に著作権を認めた事例がない」として、サルに著作権はないという判決を言い渡しました。 この写真の著作権を巡っては、おととしアメリカの雑誌などが大きく取り上げて以降、裁判の行方が注目されていました。

千葉県市原市にある、およそ７７万年前の地層が「更新世」と呼ばれる時代の一時期を示す世界の代表的な地層に選ばれるかどうか、ことしの秋にも国際会議で決まる見通しです。選ばれれば、この時期が「千葉時代」を意味する「チバニアン」と名付けられる見込みで、地質学上の時代名に日本の地名が初めて採用されるか注目されます。 世界の研究者で作る「国際地質科学連合」は、この境目を示す世界で最も代表的な地層として、千葉県とイタリアの合わせて３か所の候補地のうち１つをことし秋にも開かれる国際会議で選ぶ予定です。 千葉県の地層が選ばれれば、「更新世」の一時期がラテン語で「千葉時代」という意味の「チバニアン」と名付けられる見込みで、地質学上の時代名に日本の地名が初めて採用されるか注目されます。 この地層を長年研究してきた茨城大学の楡井久名誉教授は「国内の多くの研究者が長年携わってきたので、ぜひ選ばれてほしい」と期待を寄

囲碁の団体の日本棋院は、来年春に開催される大会で、プロやアマチュアの棋士と並んで、コンピューターの参加を一部認めることを決めました。プロが出場する囲碁の大会にコンピューターが参加するのは初めてです。 大会にはプロとアマチュアの合わせておよそ１７０人が参加する予定で、コンピューターの囲碁ソフトはアマチュアの予選に４つまで参加が認められました。日本棋院によりますと、プロが出場する大会でコンピューターの参加が認められるのは初めてだということで、予選で上位２位までに入れば、プロと対戦する決勝トーナメントに進むことができるということです。 囲碁はチェスや将棋とは異なり、現在のコンピューターではプロに勝つのは難しいとされていますが、最近、ソフトの性能が向上しているうえに、この大会で使われる小さい碁盤は、コンピュータにとって通常より計算がしやすくなることから、日本棋院ではどこまで人間に迫れるか注目される

離婚した男女のうち、女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。これによって明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが

性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。 先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。 このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。 警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。 また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切

将棋のトップ棋士に勝つことを目的に、コンピューター将棋の開発に取り組んできた学会のプロジェクトが「目的を達した」として、終了宣言を出すことが分かりました。羽生善治四冠などのタイトルホルダーとの公式の対戦は実現していませんが、学会は、ここ数年のプロ棋士との対局データを元に分析した結果、「トップ棋士に統計的に勝ち越す可能性が高い」としています。 そして、その年の１０月に行われた対局で、当時の清水市代女流王将を破ったほか、その後、プロジェクトのメンバーらも参加して３年前から行われているプロ棋士とコンピューターソフトが対戦する「電王戦」でも、これまでコンピューターが通算１０勝５敗と互角以上の成績を残しています。 さらに学会では、ここ数年の対局データをもとに、独自に「レーティング」という実力の指標になる数値を算出したところ、最強のコンピューターソフトの実力は、去年７月の段階で、プロのＡ級１０人の平均

ブレーキのかけ方などドライバーの運転データから事故のリスクを分析し、保険料を設定する「テレマティクス保険」という新たな自動車保険の販売が本格的に始まり、保険料の軽減や事故の減少につながるか注目されます。 ドライバーが安全運転を続けると保険料が安くなるとして欧米各国で普及が進んでいて、日本でも損害保険会社の間で「テレマティクス保険」を導入する動きが相次いでいます。 このうち、「ソニー損害保険」は、車に取り付けた専用機器で運転データを収集し、急ブレーキや急発進の頻度など安全運転のレベルを点数化し、保険料を最大２０％分、返金する商品を導入しました。担当の加藤哲朗課長は「本人の運転の努力が保険料に反映されるので公平な仕組みだ。今後、計測技術を高めてより便利にしたい」と話しています。 このほか、「あいおいニッセイ同和」や「損害保険ジャパン日本興亜」も、専用機器で走行距離を自動的に測定し保険料に反映さ

大阪市内の道路でブレーキのない自転車を運転したとして、２０代の男性会社員が今月、２回にわたって警察に検挙されました。 先月施行された改正道路交通法では、自転車の悪質な違反を繰り返した場合、有料の安全講習を受けることが義務づけられ、会社員に全国で初めて受講が命じられる見通しです。 先月施行された改正道路交通法では、ブレーキのない自転車の運転など自転車の悪質な違反に当たる１４の行為を「危険行為」と定めたうえで、３年以内に２回以上検挙された場合、有料の安全講習を受けることが義務づけられました。大阪府の公安委員会は近く、会社員に安全講習を受けるよう命令を出すことにしています。 警察によりますと、法律の改正後、有料の安全講習の受講が命じられるのは全国で初めてだということです。