安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま

厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年

ＮＨＫが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない３つのホテルを運営する東京の会社に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ９日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。 そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成２５年８月からことし５月までの受信料６２０万円余りを支

イスラム過激派組織「イスラム国」に加わるためにシリアに渡航しようとしたとして、日本人の大学生の関係先などが捜索を受けた事件で、大学生が事情聴取に対し、「渡航の相談をした大学教授から『イスラム国はあなたを歓迎している』と言われた」と話していることが警視庁への取材で分かりました。 警視庁は、渡航の計画にどう関わったのか、教授から詳しく事情を聴いています。 北海道大学の２６歳の学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画したとして、警視庁は、外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備をした疑いで、学生の都内の滞在先などを捜索しました。 警視庁によりますと、大学生は、関連先として自宅が捜索を受けた大学教授に、イスラム国と連絡を取る方法を相談していたということですが、大学生が任意の調べに対し、「教授から『イスラム国はあなたが入ってくることを歓迎している』と言わ

ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、明るい青い光を放つＬＥＤ＝発光ダイオードの開発に成功し、カラーの大型画面の実現など、さまざまな応用への道を開いた名古屋市名城大学教授の赤崎勇さんと、名古屋大学大学院教授の天野浩さん、カリフォルニア大学教授の中村修二さんの日本人研究者３人が選ばれました。 日本人のノーベル賞受賞は、おととしの山中伸弥さんに続き、合わせて２２人となります。 物理学賞は３人が受賞した平成２０年以来で、合わせて１０人となりました。

シリアの反政府武装組織に戦闘員として加わるために、シリアに渡航する計画を立てたとして、警視庁は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、日本人の複数の男から事情を聴くとともに、都内の関係先を捜索しています。 男らのうち国立大学に通う２０代の男は、「イスラム過激派組織のイスラム国に参加しようとした」と話しているということです。 日本人がイスラム国に参加しようとした動きが明らかになるのは初めてです。

台風１８号は、１日から２日にかけて急速に発達し、大型で非常に強い台風となりました。 この急速な発達は強力な台風に特有の「急速強化」と呼ばれる現象で、専門家は「暴風と大雨、突風に警戒や注意が必要だ」と指摘しています。 気象庁の観測によりますと、台風１８号は先月２９日に発生したあと、１日から２日午後３時までの２４時間に中心の気圧が９７５ヘクトパスカルから９３５ヘクトパスカルに低下し、中心付近の最大風速も３０メートルから５０メートルと、急速に勢力が強くなりました。 中心の気圧が２４時間で４０ヘクトパスカル前後も下がる現象は専門家の間で「急速強化」と呼ばれ、大きな被害が生じる強力な台風に特有の現象として知られています。 台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授は「急速強化」は周辺の大気の状態のほか、海水の温度が要因となって引き起こされると指摘しています。 台風は、海面の水温がおおむね２６度

警察によりますと、御嶽山の噴火で心肺停止の状態で見つかり、ふもとに搬送された４８人全員の死亡が確認されました。 火山災害としては戦後最悪となりました。 御嶽山の噴火で自衛隊や警察消防は、１日朝から１０００人余りの態勢で、山頂や登山道での捜索を再開しました。 そして１日午前、山頂南側の八丁ダルミ付近で新たに７人が、その後、山頂付近で５人が、いずれも心肺停止の状態で見つかりました。 このほか、ふもとに搬送された人のうち、新たに１３人の死亡が確認されました。 そして、ふもとに搬送された４８人全員の死亡が確認されました。 戦後最悪の火山災害に 国内の火山活動による被害としては、死者と行方不明者が４３人に上った２３年前、平成３年６月の長崎県の雲仙普賢岳の火砕流を上回り、火山災害としては戦後最悪の被害となりました。

インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」の会員にわいせつな動画を配信したとして、京都府警察本部は大阪のインターネット関連会社を捜索しています。 警察は、この会社が「ＦＣ２動画」の実質的な運営会社とみて実態の解明を進めることにしています。 捜索を受けているのは、大阪市に本社があるインターネット関連会社「ホームページシステム」です。 京都府警察本部によりますと、この会社はインターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」の会員にわいせつな動画を配信し、有料で閲覧させた公然わいせつほう助などの疑いが持たれています。 警察はことし６月、「ＦＣ２動画」にわいせつな動画を投稿したとして大阪市の男と兵庫県内の女子短大生を公然わいせつの疑いで逮捕し、捜査を進めていましたが、会員が支払う登録料の流れや収益の実態などから、この会社が違法な動画の配信に関わっている疑いが強まったということです。 「ＦＣ２動画」は、

東京・三鷹市で、毒性の強いセアカゴケグモが都内で初めて見つかり、東京都は見つけても絶対に触らないよう注意を呼びかけています。 ２４日、三鷹市下連雀のマンションの敷地内で、住民の女性がすでに死んでいるセアカゴケグモ１匹を見つけ、東京都に連絡しました。その後、三鷹市が調査したところ、周辺の公園でも１０数匹が確認され、駆除を行ったということですが、これまでにクモにかまれた人や健康被害を訴えている人はいないということです。 セアカゴケグモは、もともとはオーストラリアに生息する毒グモで、平成７年に大阪で初めて見つかって以来、これまでに全国の３４府県で確認されていて、都内で見つかったのは今回が初めてです。 毒があるメスの体長は１センチほどで、全体的に黒く背中に赤い帯状の模様があるのが特徴で、かまれると、症状が重い場合は痛みが全身に広がり、頭痛がしたり、吐き気を催したりするということです。 東京都は、ほ

イオンの岡田元也社長は、２４日、都内で開いた記者会見で、ダイエーの完全子会社化に伴ってグループのスーパーを地域ごとに再編したうえで、４年後の平成３０年ごろまでにダイエーという店舗名をなくす方針を明らかにしました。