ディープラーニングのビジネスへの活用の可能性を探る。初回はディープラーニングの登場がどんな意味で大事件だったのかを解説する。 機械学習、ニューラルネット、ディープラーニングといった言葉の意味を整理することから始めよう。機械学習は人工知能の一分野で、データの背景にある傾向や法則を探り、現象の解析や予測をすることを目標としている。人間がルールを明示的に与えるのではなく、データから機械自身に法則を学習させるのが特徴だ。ルールで記述しきれない複雑な現象や、季節や時間などで傾向が変わる現象の解析に強みを発揮する。 ニューラルネットは機械学習で扱われる計算アルゴリズムの1つである。脳を模倣したモデルで、入力層、隠れ層、出力層の3種類の層から成る。入力に対して単純な変換を何回も繰り返し、予測結果などを出力する構造をしている。 深い構造、すなわち隠れ層を何層も重ねる構造がニューラルネットの精度向上の鍵とな

「新語って、毎年どのくらいの数が登場するものなんですか？」 これは、新語・流行語専門のフリーライターである筆者が、仕事で初めてお会いした方に「よく聞かれる質問」の一つ。そして筆者にとっては、答えるのが非常に難しい質問でもあります。学術用語からネット社会の俗語に至るまで、世の中では日々刻々と新しい言葉が生まれ続けています。そのどの範囲まで新語・流行語に含めて数えてよいのか。これが非常に悩ましい問題なのです。そもそも、誕生した言葉を漏れなく把握すること自体が非常に困難でしょう。 そこで筆者はこの質問に対してこう答えることにしています。「例えば『現代用語の基礎知識』は数万語レベルのキーワードを掲載しています。ですから国語辞典がカバーしきれない『今どきで重要なキーワード』の数もそのくらいでしょうね。ちなみに電子版の国語辞典である『デジタル大辞泉』は、最近2年で約2.5万語の新項目を加えたんですよ。

予測分析コンペの入賞者たちから優れた予測分析モデルのつくり方を学ぼう。入賞者たちのアプローチを観察すると、「仮説」の大切さがよく分かる。 ビッグデータへの期待の中でも最も典型的なのは、未来を予測する技術に対する期待だろう。機械学習に代表される技術を使えば、過去の実績データから法則性を見いだし、将来の出来事に関する何らかの「量」を予測できる。例えば、その出来事がいつまでにどの程度の確率で起こるのかといったことだ。予測の技術はビッグデータ活用の中枢を成す。 予測モデルに関する技術は日進月歩で高度化しており、方法論の選択肢も多岐にわたる。データサイエンティストはこれらの選択肢の中から最適なアプローチや手法を選択するのだが、その基準は明確ではない。 実は、腕利きのデータサイエンティストたちがどのような予測モデルを使用しているのかを知る方法がある。私が所属するオプトデータサイエンスラボはアナリティク

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り

ヤフーのビッグデータ戦略を担当する安宅和人チーフストラテジーオフィサーは20年以上分析に関わってきた。ほとんどの分析が同じような理由のために失敗を繰り返しているという。 私はこれまで20年以上にわたり、様々な分析とともに生きてきた。その経験の中から言えることが1つある。それは、この世の中で日々生み出されている分析の大部分が、意味のある意思決定や変化を何も生み出さないということだ。世の中で生み出される分析のほとんどが、結果の視点から見るとダメ分析なのだ。 私自身が仕事を始めたころに行った分析も今振り返ればそうだったし、これまで接してきた事業分析やビッグデータ分析の多くもそうだった。 そこに費やされている労力、才能、コストを考えれば、あまりにも残念なことだ。この連載は失敗の原因を見つめることから始めたい。 では、ほとんどの分析はなぜダメ分析なのか？ 原因は大きく5つある。 （原因１）「何のため

ニュースアプリ「Gunosy（グノシー）」を展開するグノシー（東京都港区）が、スマートフォン向けアプリのアドネットワーク事業を始めたことが本誌取材により明らかになった。自社アプリの利用者拡大によって獲得した広告主の広告を、自社アプリ以外の広告枠にも配信することで、新たな収益の柱をつくるのが狙いとみられる。既にミクシィが提供するSNS「mixi」のスマートフォン向けアプリには、グノシー経由の広告が掲載されている。

4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少

京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的表現の街頭宣伝を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対して、街宣禁止と約1200万円の賠償を命じる判決があった。 2009年、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の人々がやってきてスピーカーであれこれと主張をしていたことは、以前から一部ではニュースになっていた。 事の経緯は、広い土地を持っていない同校が、自分たちの土地でない近隣の公園を運動場代わりにしていたことについて、在特会の人々が憤慨し街宣活動をしながら立ち退きを求めたというものだ。近隣の公園を自分たちの運動場代わりに使うことは、過去の経緯がどうあれ弁解しにくいものの、問題となったのは、在特会側が街宣時に発した言葉だった。 その時の様子はYoutubeにある通り。例えば、2分54秒あたりでは、「何が子どもじゃ、スパイの子どもやない

2012年10月18日。東京の文部科学省の会議室で、異例の記者会見が行われた。 米国科学振興協会（AAAS、The American Association for the Advancement of Science）が発行している世界を代表する科学雑誌「サイエンス」の担当者たちが来日、翌日付の「サイエンス」誌に掲載した論文について執筆者たちを招き異例の記者会見を行ったのである。 こんな話は聞いたことがない。 「はやぶさ」の時にもなかったこと 「サイエンス」誌に掲載された日本の研究では、近年では小惑星探査機「はやぶさ」が行った小惑星「イトカワ」の近接観測の成果、持ち帰ったサンプルの解析成果が特集扱いで2度にわたり掲載されことが記憶に新しい。だが、その2度の「はやぶさ」特集の時でさえ、「サイエンス」誌は日本で記者会見を行ってはいない。 東京での発表は、論文『水月湖から得られた1万1200年

「わっ、私が、ですか……」 あなたは海外に赴任した経験が一度もありません。所属部署は日本向けの仕事をする部門であり、英語などめったに使いません。にもかかわらず、グローバルプロジェクトのチームメンバーにいきなり任命されてしまいました。 今、日本企業ではこういうことが増えてきていると思います。4月に入社した新入社員に向けた各社の社長メッセージを見ていると、「グローバル環境で活躍できる」という言葉が必ずといっていいほど使われていました。 日本企業のグローバル展開は第3段階へ 海外や英語とほとんど縁の無かった部門の人がグローバルプロジェクトに巻き込まれるようになったのは、企業のグローバル化が第3段階に入ってきたからです。例えば、本田技研工業は「開発を開国する」と宣言し、製造の上流行程にあたる製品開発の仕事までグローバルに展開しようとしています（「ホンダ、開発を“開国”する」）。 自動車や電機に代表

当「再来一杯中国茶」は「中国の人と」「お茶を飲みながら」「じっくり話し合う」コラム。私がさまざまな縁で知り合った一般の中国人との会話を取り上げてきたのだが、今回は日本語学が専門の日本人、筑波大学・矢澤真人教授にお話をうかがうことにした。 矢澤教授は、大人気ブログを書籍化したベストセラー『中国嫁日記』と同じ作者による『月（ゆえ）とにほんご　中国嫁日本語学校日記』（井上純一著、アスキー・メディアワークス）で日本語の監修をつとめた方で、もちろん中国にも詳しい。このマンガは40歳オタクの日本人男性のもとに嫁いできた20代の中国人嫁が、都内の日本語学校で日本語を学ぶ中でのとまどいやドタバタを描くもの。主人公の中国人嫁、月（ゆえ）さんが「なんで日本語は○○なの？」とか「日本語の○○な表現はおかしい！」と素朴に感じた疑問を、マンガとマンガの間で矢澤教授が解説するという形になっている。 今や在日の全外国人

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

1年の始まりなので、希望の持てることを書こう！ そう考えていた。2012年の最後のコラムも、ちょっとだけ前向きになれるような話を書いたことだし、年が明けたら、「よっし！　やるぞ！」ってな気分になるはず……などと考えていたのだ。 でも、「方針を転換しよう」という思いに今は襲われている。期待、希望、前向き。そんなポジティブな感情の裏側には必ずと言っていいほど、いくばくかの不安がある。いや、正確には懸念。そう、「気がかり」なこと。 そんな懸念を抱かざるを得ない気分に襲われてしまったのだ。きっかけは昨年末に読んだある新聞記事だった。 そこで今回は、「2013年の懸念」をテーマに考えてみようと思う。 記事の基になった厚労省の調査結果に感じた違和感 懸念のきっかけとなったのは、産経新聞の2012年12月26日付け朝刊（電子版は同12月25日）に掲載された「大企業の8割に『メンタル不調』の従業員 理由の

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー

中国の動画サイト首位の「優酷」と2位の「土豆」が突如、経営統合を発表した。広告収入で見た合併会社の市場シェアは35.5％となり、ライバルを大きく引き離す。しかし、先行きは不透明だ。合併会社がさらなる買収の標的になる可能性もある。 「優酷（ヨーク）とひっつくのは愛奇芸（アイチーイー）とばかり思っていたのに。最悪の結果だ」。中国の動画サイト首位（広告収入）の優酷と、2位の土豆が電撃的な合併を発表した3月12日の深夜。あるライバル企業の首脳はこう漏らした。表情には驚きと不安が隠せなかった。 それもそのはず。長く宿敵だった優酷と土豆の合併で、広告収入におけるシェアは35.5％に跳ね上がる。これは、2社に続く捜狐（ソーフー）を20％以上も上回る数字だ。新会社「優酷土豆」は31億元（約400億円）もの潤沢な資金を持つ。コンテンツ取得に多額の資金を必要とする動画サイト業界において、これは大きな力だ。 こ