「公務員が国歌、国旗を否定するなら辞めればいい」「起立しないのなら、府民への挑戦と捉える」 　１６日午後、橋下氏は維新の会の条例案について報道陣に問われると、積極的な姿勢をむき出しにした。 　維新の会は当初、府教委が設置する府立学校だけを条例案の対象にすることを検討。しかし、橋下氏は数日前、同会幹部に対し、市町村が設置する小中学校にも対象を広げるべきだと提案していたという。 　「起立して国歌を歌うのは（公務員として）当然の規範だ」。条例成立にこだわる理由を、橋下氏はこう説明する。府教委が文書での指示を繰り返してきたことに対し、起立を拒む教師が続いていることにいらだちも隠さなかった。「教委がマネジメントできないから条例化せざるを得ない」 　橋下氏はさらに、大阪市も含む府全域に「投網」をかける条例案に込めた、もう一つの意図を明かした。 　人事や予算の権限をめぐり国・都道府県・市町村の役割が複雑

北極圏のオゾン層「過去最大の破壊」　全量の４０％超2011年4月6日0時22分 印刷 ソーシャルブックマーク 北極上空から見たオゾン層破壊を示すマップ（４月１日現在）。北極周辺で青色が濃くなるほど、破壊レベルが高い。北極点からスカンディナビア半島、ロシアにかけて青色が濃くなっている＝米航空宇宙局提供 北極圏でこの冬から春にかけてオゾン層破壊が過去最大規模で進んでいることが、日米など１５カ国の国際研究チームの解析で分かった。世界気象機関は北極圏のオゾン全量の４０％以上が破壊されたとみている。 解析では、北極圏のオゾン層破壊はスカンディナビア半島やロシア上空など直径３千キロの範囲に及ぶ。フロンガスによる破壊を温室効果ガスが加速させているという。 大規模なオゾン層破壊は、１９８０年代から主に南極で観測されて、研究チームは９０年代から北極圏の３０カ所で計測してきた。 北極上空の成層圏では、気温が例

スイス、原発計画を当面凍結　「国民の健康が最優先」2011年3月15日0時7分 【ジュネーブ＝前川浩之】東日本大震災で深刻な原発事故が相次いでいることを受け、スイス政府は１４日、国内の３カ所で承認していた原発の改修・建設計画を当面凍結すると発表した。ロイタルド・エネルギー担当相は声明で「原発の安全性と国民の健康が最優先だと考えた」としている。 凍結するのは、同国北部ベズナウ発電所と西部ミュールベルグ発電所での原子炉の改修計画と、同国中部ゴスゲン発電所での原子炉の新設計画。専門家による安全性の再確認をし、必要ならば震災などに備える安全基準を改正する。ただ、完全な計画中止ではない。スイスはほとんど地震がなく、国民の不安感を和らげるのが狙いとみられる。 スイスには１９６９〜８４年にかけて造られた原発が５基あり、国内電力の４割をまかなっている。政府は、これらの原発を２０２０年までに順次廃炉にしつつ

アブドルジャリル前司法書記（法相）＝越田省吾撮影　　 　【カイロ＝古谷祐伸、ベンガジ（リビア東部）＝井上道夫】リビアの最高指導者カダフィ大佐に反発して辞職したアブドルジャリル前司法書記（法相）は２６日夜、暫定政府を近く樹立すると発表した。支配地域を広げつつある反体制派による、カダフィ政権崩壊をにらんだ動きとして注目される。政権側は徹底抗戦の構えだが、首都トリポリの一部は反体制派が掌握した模様だ。 　中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、アブドルジャリル氏は、（１）暫定政府は各都市の代表者らで構成、軍人も加わる（２）暫定政府本部は東部の拠点都市ベンガジに置く（３）３カ月以内に選挙を実施――などと東部の町ベイダで発表した。詳細は２７日にベンガジで明らかにするという。 　アブドルジャリル氏は「母国は一つ。首都はトリポリだ」と語り、国民に支持を訴えた。だが、部族のつながりが強いリビアで、カ

雷鳥の運転終了記念バッジ・ボンネット型 　旧国鉄時代と同じクリーム色の車体で大阪―金沢を走ってきた特急雷鳥が３月１１日で運転を終えるのを記念し、ＪＲ西日本金沢支社がピンバッジのプレゼントを始めた。 　雷鳥は１９６４年デビュー。北陸線の象徴だったが、次第に新型車両のサンダーバードと交代し、現在は１日１往復のみ運行する。バッジは０３年引退のボンネット型車両など３種類ある。 　「これを機に金沢まで来て」と同駅で乗降する雷鳥利用客しかもらえないが、鉄道ファンには垂涎（すいぜん）の品。引退間際にもう一稼ぎ、となるか。

【ワシントン＝望月洋嗣】広島に原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ機長（故人）の息子が５日、ルース駐日米大使の記念式典出席を「前例がなく、すべきではなかった」「暗黙の謝罪だ」などと批判した。米ＣＮＮテレビの電話取材に答えた。 　取材に応じたのは、機長の息子で米アラバマ州に住むジーン・ティベッツ氏。「原爆投下は正しかったか」と問われ、「我々は正しいことをした。多くの米兵の命が救われたうえ、多くの日本人の命を救った可能性もある」とも述べた。同氏は保守系の米フォックス・ニュースの取材にも応じ、「日本は真珠湾を攻撃した。我々は日本人を虐殺したのではなく、戦争を止めたのだ」とコメントしていた。 　米の主要メディアが広島の記念式典を取りあげるのは異例。ＣＮＮはプライムタイムの番組内で、ルース大使の映像を交えて報じた。ティベッツ機長は２００７年、老衰のため９２歳で死去した。

採取容器から極細の針で取り上げられた微粒子（右からほぼ水平に延びる針先の黒点。斜めの黒い線は影）＝宇宙機構提供 　宇宙航空研究開発機構は５日、小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセルから見つかった微粒子の写真を公開した。大きさは０．０１ミリほどで、顕微鏡で観察しながら、これまでに２粒回収したという。小惑星「イトカワ」のものかは不明。川口淳一郎プロジェクトマネジャーは「空っぽじゃなかったことが大事で、素直に喜んでいる。地球で混入した粒子も必ずあるだろうが、予断を持たずに分析したい」と話した。 　微粒子は、カプセルに入っていた採取容器内で見つかった。容器には２部屋あり、片側を開けて観察を始めたばかりの段階だという。回収作業は数カ月かかる見込みで、その後、電子顕微鏡で原子の組成などを調べる。詳しい分析結果が出るのは、秋から冬ごろになりそうだという。 　宇宙機構はまた、採取容器の外側に、数ミリ

【台北＝村上太輝夫】「髪のない人、薄い人には渡航のためのマルチビザ（数次査証）を出さない」という通知を、台湾向けに中国当局が出していたことが今月、台湾メディアの報道で分かった。 　ビザ取得を仲介する台湾の大手旅行会社、東南旅行社によると、正式な文書はなく、今年１月末に中国福建省アモイ市公安局が電話で知らせてきた。かつらなどで変装しやすいことを警戒したためではないかという説がある。 　その後、通知は取り消されたが、十分浸透しておらず、一部の旅行会社のウェブサイトはマルチビザについて「髪がない人、髪が薄い人は受理しない」と掲げたままだ。 　中国大陸との間を往復する台湾ビジネスマンのため、中国側は、１年間何度も出入りできるマルチビザを出している。台湾のほかの旅行会社の関係者によると、以前から、髪のない人は「外見が風変わり」と見なされ、ビザがやや出にくい傾向があったが、単に髪が薄いだけで問題にされ

兵庫県立西宮北高校の西門。アニメの背景として登場するため、多くのファンが撮影に訪れる＝兵庫県西宮市 　兵庫県西宮市の県立西宮北高校が、映画にもなった人気アニメ「涼宮（すずみや）ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」の舞台のモデルとなり、国内外のアニメファンから熱い視線を浴びている。ただ、「聖地」とあがめるあまり、校舎内に入り込んだりグラウンドに落書きしたりするファンもいる。高校は敷地への立ち入りを禁じる文書をホームページに掲載し、ファンに理解を求めている。 　六甲山系の山すそ。市街地を見下ろす高台に校舎は立つ。アニメの原作者、谷川流（たにがわ・ながる）さんの出身校で、主人公たちが通う「北高校」のモデルだ。高校や周辺の街並みがそのまま作品に登場する。 　「熱狂的なファン」という京都大大学院の男性（２４）は、埼玉県に住んでいた２００６年と０７年に２回、夜行バスを使って西宮北高校に来た。「現実とバーチャルの

航空会社のカウンターで交渉し「他社への振り替えはできない」と言われる外国人旅行者＝２２日午前９時２３分、成田空港、高橋写す再予約が取れずに、航空会社のカウンター前で途方に暮れる外国人旅行者＝２２日午前１０時５９分、成田空港、高橋写す 　アイスランドの火山噴火の影響で、成田空港で足止めされている外国人の乗客。大型連休中の便が既に満席で、連休後まで便の予約ができないと告げられるケースが続出し、大幅に帰国が遅れる可能性が出てきている。欧州便の運航は大半が再開し、振り替え便で帰国できる人も出つつあるが、空港にはなお６０人以上が寝泊まりしている。 　「ロングバケーションなんて、私たちには関係ない。５月まで待つなんてあり得ない！」。２１日朝、中国国際航空で北京経由でフランスに行く予定のフランス人やイタリア人計約５０人が、カウンターに押しかけた。千葉県警成田空港署員約１０人が駆け付け、同社と話し合うこと

吉田えり 　野球の吉田えり投手（１８）が米独立リーグのゴールデンベースボールリーグに所属する「チコ・アウトローズ」（本拠・カリフォルニア州チコ）に入団することが９日、決まった。米国の男子プロリーグでプレーする初の日本女子選手となる。１３日に東京都内で記者会見する。 　ナックルボールが武器の吉田は関西独立リーグの神戸を昨季限りで退団。昨年末に新しい独立リーグ、ジャパン・フューチャーベースボールリーグの三重入りを表明したが、米国でのプレーを望んだ場合は尊重してもらえる条件付きだった。今年１月下旬から米アリゾナ州でのウインターリーグに参加。勝利投手になるなどアピールしていた。

北海道紋別市で地元のアイヌ民族が伝統漁法や儀式の復活に取り組んでいるモベツ川の支流の水源地帯に産業廃棄物最終処分場建設が計画されていることが分かり、北海道アイヌ協会の支部や支援団体は国連に代表を送り、「先住民族の権利侵害にあたる」ことを訴えることを決めた。 　産廃処分場はオホーツク海に注ぐモベツ川の支流域の４１ヘクタールに、地元の業者が今年度からの造成・埋め立て事業を計画している。同協会紋別支部（畠山敏支部長）では、住民団体とともに反対運動を展開。同支部は毎年、道知事からサケの採捕許可を得て同川を遡上（そじょう）してくるサケを迎える感謝の儀式を主宰、周辺を地域住民と共生していく民族の聖地として、アイヌ古式のサケ漁の漁業権復活を求めている。産廃処分場の建設などは、「先住民族の権利に関する国連宣言」でうたわれた環境などに関する諸権利を無視するものと主張している。 　この問題を重視した非政府組織

１２月になると学生たちは「就活」（シュウカツ）で大忙しである。大学内では就職情報企業による、セミナーや講演会などが４月から毎日のように開かれ、特に３年生の後半になると、学生は会社説明会、企業訪問、ＯＢ・ＯＧ訪問、企業研究、エントリーシートの特訓と、息をつく暇がないのである。そして、ゴールデンウイーク前に早々と内定をかちとった学生は、はや勉強に関心を失ってしまう。 　１年生の間は受験戦争の終了でほっとして過ごし、２年生になってやっと勉強をはじめても、３年になったらもうシュウカツである。 　しかもサークルもアルバイトもそして学問も「何がシュウカツに有利か」が基準となりつつある。経済産業省肝いりのジョブカフェなどを含め、就職情報企業はマーケットの拡大に余念がなく「就活は早ければ早いほどよい」と、１年生を対象とした「就活メニュー」まで作ってあおり立てるので、学生たちはますます浮足だつのである。 　

【ワシントン＝勝田敏彦】気象研究で有名な英イーストアングリア大のコンピューターにハッカーが侵入し、研究者が地球温暖化を誇張したとも解釈できる電子メールなどが盗み出された。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えた陰謀との見方もあり、英米メディアはウォーターゲート事件をまねて「クライメート（気候）ゲート事件」と呼んで報じている。 　メールには、国際的に著名な気象研究者同士のやりとりが含まれ、イーストアングリア大のフィル・ジョーンズ教授が米国の古気候学者らに出した「気温の低下を隠す策略（ｔｒｉｃｋ）を終えたところだ」などと書かれたものもあった。 　この記述に対し、地球温暖化やその人為影響に懐疑的な人たちが飛びつき、ネットなどで批判が相次いだ。ジョーンズ教授は声明で自分が書いたことを認める一方、「誤った文脈で引用されている」などと反論。木の年輪のデータから推定されるが

日本における森林生態学の草分けで、自然保護の指導的な存在だった京都大名誉教授で元京都府立大学長の四手井綱英（しでい・つなひで）さんが２６日、肺炎のため死去した。９７歳だった。葬儀は近親者だけで営む。喪主は妻淑子さん。 　京都市出身。幼いころから山に親しみ、京大農学部林学科を卒業。秋田営林局に入った。１９５４年、母校・京大の教授に。「生態学の助けを借りなければ、造林に関する基礎的な研究はできない」と、教室の専門科目名を「造林学」から「森林生態学」に変更した。「里山」という言葉の提唱者であり、科学的な森林研究の基礎を築いた。 　７５年に京大を退官したあと、日本モンキーセンター所長を経て、８０年から６年間、京都府立大学長を務めた。その後も、和歌山県新宮市の「浮島の森」や大阪府と和歌山県の境にある葛城山系のブナ林保全など、自然保護の指導者として精力的に活動。９８年に南方熊楠賞を受けた。

田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長は２４日、堺市で衆院選大阪１７区に立候補している改革クラブ前職の応援演説に立ち、今月６日の広島原爆の日に広島市で開かれた平和記念式について、「被爆者はほとんどいない」「並んでいるのは左翼」と述べた。被爆者団体は反発している。 　田母神氏は演説で、６日に講演で広島市に行ったことに触れ、平和記念式に関し「並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいない」「被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない」と発言。「左翼の大会なんです、あれは」とし、麻生首相が式であいさつしたことを「マンガです、ほとんど」と評した。 　式は広島市主催で、市によると、今年は約５万人が参加。被爆者やその遺族、家族用に設けた約２５００席はいっぱいだった。一般席にも被爆者がいた。市幹部は「事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」と言う。 　広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「虚偽の発言で

グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 　グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 　総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 　ただし、同