来春卒業の学生が企業から内定を取り消された事例が厚生労働省の調査で300人を超えた問題で、東証1部上場のマンション販売「日本綜合地所」(東京都港区)が内定者53人の内定を取り消したことが28日、分かった。内定を取り消された学生は同日、記者会見し「怒りよりも悲しみが大きい」と話し、就職活動が振り出しに戻った“悪夢”に戸惑う表情を見せた。労働関係者からは調査の数字について「実際にはもっと多いのではないか」と指摘する声もある。 28日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見したのは、全国一般東京東部労組に加入した都内の大学4年の男子学生(23)。学生は面接などの試験を受け、今年4月24日に日本総合地所から電話で内定の連絡を受けた。 学生によると、10月1日に内定式があり、同社幹部が「マンション業界は不況だが、うちの会社は大丈夫」とあいさつしたという。だが、今月17日に同社総務部長から電話で「経済状況