賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付ける契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は29日、1審大津地裁と同様「有効」との判断を示した。大阪高裁は8月、別の訴訟で「無効」の判決を言い渡しており、高裁レベルで判断が分かれる形となった。 敗訴した入居者側は上告する方針。8月の判決では敗訴した家主側が上告しており、結論は最高裁の判断に委ねられることになった。 判決理由で三浦潤裁判長は、更新料を「礼金と同じく、入居者としての地位を得る対価の追加分で、家主にとって必要な収益だ」と指摘。「礼金と比較して更新料が適正な金額にとどまる限り、入居者側に一方的に不利益になるとは言えない。入居者の男性も契約時に更新料が返還されないことを認識していた」と判断した。 判決によると、男性は2000年12月、滋賀県野洲市のマンションに入居。「2年ごとに家賃2カ月分の更新料を支払う」という契約で、07年4月