TDB企業コード：410078868 「静岡」　（株）大野屋本店(資本金1億円、熱海市和田浜南町3-9、代表大野茂正氏、従業員115名)　は、11月19日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　申請代理人は橋本正夫弁護士（熱海市田原本町9-1、電話0557-86-5111)ほか2名。 　当社は1934年（昭和9年）に温泉旅館として創業され、65年（昭和40年）4月に法人改組した。客室数174室、収容人員1040名の大規模ホテル「ホテル大野屋」を経営、熱海温泉では最大手クラスにランクされ「ローマ風呂の大野屋」として全国的知名度を誇っていた。80年2月には総工費35億円を投じて本館を増改築、さらに87年7月には20億円を投じて旧館を取り壊して新築し、収容力拡大を図っていた。 　バブル期には団体客の利用が好調だったことから客室稼働率は高かったが、その後の景気低迷

マンション分譲、建築工事 株式会社穴吹工務店など3社 会社更生法の適用を申請 負債1540億4100万円 企業コード：710001323 「香川」　（株）穴吹工務店（資本金57億5425万円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名、従業員844名）と関連会社の（株）エイシィカンパニーグループ（資本金1億円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名）、（株）穴吹ハートレイ（資本金1億円、木田郡三木町下高岡972-30、代表榎範雄氏）は、11月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は松嶋英機弁護士、宮崎信太郎弁護士（東京ｷ港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか14名。保全管理人は長谷川宅司弁護士（東京ｷ千代田区有楽町1-7-1、電話03-5288-1021）。 （株）穴吹工務店は、1905年（明治38

TDB企業コード：982555850 「東京」　（株）アートハウジング（資本金2000万円、新宿区歌舞伎町2-44-1、代表山根延夫氏ほか1名、従業員28名）は、10月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は青木優子弁護士（新宿区左門町13-1、電話03-3357-1388）。 当社は、1976年（昭和51年）6月に設立されたマンション分譲業者。77年3月に分譲した「サニーコーポ」シリーズを皮切りに順次実績を重ね、現在では主にファミリーマンション「サニーコート」シリーズを東京をはじめ埼玉県、神奈川県などに展開していた。首都圏のマンション専業デベロッパーとしては中規模に位置し、2002年5月期には年売上高約89億8600万円を計上していた。 その後も物件の商品企画など業界内外で評価を受け、マンションブームと強力な営業力を背景に好調な販売を維持し、2007年

不動産投資信託 【続報】 ニューシティ・レジデンス投資法人 2度目となる民事再生法の適用を申請 負債1088億5500万円 企業コード：987457421 「東京」　2008年10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、9月9日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていたが、10月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を再度申請した。 申請代理人は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。監督委員は腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）。 当法人は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・イ

不動産賃貸 東証2部上場　さいか屋の親会社 雑賀屋不動産株式会社 特別清算申請へ 負債174億5500万円 TDB企業コード：200319891 「神奈川」　東証2部上場（株）さいか屋の親会社、雑賀屋不動産（株）（資本金4億4713万200円、横須賀市大滝町1-10、代表岡本康英氏、従業員11名）は、8月4日開催の取締役会で解散を決議、特別清算を申請することとなった。 当社は、1872年（明治5年）10月創業、1928年（昭和3年）3月に法人改組。66年7月に商号を（株）横須賀さいか屋から現商号に変更するとともに不動産賃貸業に転換した。神奈川県内最大手の百貨店「さいか屋」の発行済株式の33.9％を保有する筆頭株主で、「さいか屋」横須賀店大通り館を賃貸し、90年には「大通り館」に加え、「新館」、「南館」を増築し、2003年5月期は年収入高約11億5900万円をあげて

TDB企業コード：987923860 「東京」　複合カフェ大手の（株）アプレシオ（資本金9億6582万9000円、港区芝浦2-13-8、代表久國清直氏、従業員数82名）は、6月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は行方國雄弁護士（港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511）など9名。監督委員には、三森仁弁護士(千代田区丸の内2-1-1、電話03-5219-2258)。が選任されている。 当社は、2000年（平成12年）1月に（株）アイエルワイコーポレーションの商号で設立されたインターネットなどの複合カフェ業者。全国に複合カフェ「アプレシオ」と同「ＩＬＯＶＥ遊」を展開し、2005年8月に現商号となった。同年11月には名証セントレックスに上場し、2007年9月期の年収入高は約34億2200万円を計上していた。 しかし、女性客の取り込みなどを目的とし

新興マンションデベロッパー 東証1部上場 株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社 会社更生法の適用を申請 負債1680億円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：987632325 「東京」　東証1部上場の新興マンションデベロッパー、（株）ジョイント・コーポレーション（資本金208億3404万8050円、東京都目黒区目黒2-10-11、代表東海林義信氏ほか1名、従業員160名）と、（株）ジョイント・レジデンシャル不動産（資本金30億円、同所、代表川島勝文氏、従業員166名）は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 申請代理人は松嶋英機弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか14名。保全管理人は、新保克芳弁護士（中央区日本橋3-3-9、電話03-3242-1781）が選任されている。 （株）ジョイント・コーポレーションは、1973年（

TDB企業コード:980145601 「東京」　（株）雄鶏社（資本金1200万円、新宿区築地町4、代表武内英昭氏、従業員46名）は、4月17日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は横井弘明弁護士（千代田区麹町6-4、電話03-3234-3521）ほか1名。 当社は、1945年（昭和20年）10月創業、翌46年（昭和21年）2月に法人改組した出版社。編み物や刺しゅうなどの手芸関連書籍の出版で知られ、85年１月期には年売上高約40億5000万円を計上していた。 しかし、出版業界の不況が続くなかで趣味・嗜好の多様化などにより読者数は減少。このため、低価格の「きっかけ本」シリーズや料理関連など手芸関連以外の出版も手がけていたものの、近年の年売上高は20億円台にとどまっていた。余裕のない資金繰りのなか、前年度の販売が振るわず、今期に入ってからも業況は好転しないことから今回の措

建築工事、建売分譲、不動産賃貸 元・ジャスダック上場 旭ホームズ株式会社 自己破産を申請 負債10億8800万円 TDB企業コード：982420957 「東京」　旭ホームズ（株）（資本金8億6734万円、多摩市関戸2-24-27、代表坂谷賢一氏、従業員26名)は、4月8日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は澤田政道弁護士（千代田区麹町1-8-1、電話03-5212-3933）ほか5名。 当社は、1974年（昭和49年）6月に設立。東京西部、松戸市・柏市を主要エリアに注文住宅、鉄筋コンクリート住宅、リフォーム工事を行う建築工事部門を中心に、不動産仲介、不動産賃貸も手がけ、89年11月に店頭市場（現・ジャスダック）へ株式登録を行うなど順調に業績を伸ばし、91年3月期には年売上高約151億400万円を計上していた。 バブル崩壊後は市況低迷によって業績が

TDB企業コード：271141695 「埼玉」　既報、（株）アーバンエステート（資本金7000万円、川口市幸町1-3-31、代表大山伸吾氏、従業員480名）は、3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、その後同地裁より却下され、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は鈴木一弁護士（東京都港区虎ノ門1-19-9、電話03-3509-6818）ほか。 当社は、2002年（平成14年）9月に設立された注文住宅の建築・販売業者。業界後発組ながらテレビコマーシャルなどを利用した積極的な広告宣伝活動により認知度が向上、急速に業界内での存在感を高めていた。壁のゆがみや床の勾配をつくらない4.5寸角の檜を使用した高品質を強みに、継続点検による60年保証の「一生涯の家」シリーズを展開。近時は埼玉を中心に東京、神奈川、千葉、群馬、茨城、栃木、静岡など広域的に営業所42

マンション分譲、建築請負 東証1部上場 株式会社アゼル 破産手続き開始決定受ける 負債442億円 TDB企業コード：985414363 「東京」　東証1部上場の（株）アゼル（資本金150億円、大田区西蒲田8-23-1、代表古江正氏ほか1名、従業員145名）は、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は清起一郎弁護士（新宿区左門町3-1、電話03-3352-8500）ほか3名。破産管財人は長島良成弁護士（千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321）。 当社は、1956年（昭和31年）11月に創業、57年（昭和32年）11月に法人改組した。元々建築工事を主体としていたが、その後自社開発による分譲マンションの販売に進出するほか、パチンコ店経営なども行い、83年12月には東証2部へ、86年10月に東証1部へ

大阪市99.9％出資の第三セクター 通称WTC 株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング 会社更生法の適用を申請 負債643億円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：581315240 「大阪」 （株）大阪ワールドトレードセンタービルディング（通称：WTC、資本金1億円、大阪市住之江区南港北１−14−16、代表仲茂彦氏、従業員18名）は、3月26日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。 申請代理人は、中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1088）ほか3名。保全管理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456）が選任されている。 当社は、1989年（平成元年）4月に大阪市が26.5％（2006年2月に99.9％出資）、その他大手不動産・商社など大手民間企業の出資により設立された第三セク

事業者金融最大手 続報、東証一部上場 株式会社ＳＦＣＧ 再生手続き廃止決定受ける 負債3380億4000万円 TDB企業コード:986017626 「東京」　既報、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた（株）ＳＦＣＧ（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りた。 保全管理人には瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3031）が選任されている。今後、破産に移行する見込み。 当社は、1978年（昭和53年）12月に設立された事業者向け貸金業者。主に中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられてい

TDB企業コード：271141695 「埼玉」　（株）アーバンエステート（資本金7000万円、川口市幸町1-3-31、代表大山伸吾氏、従業員480名）は、3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は鈴木一弁護士（東京都港区虎ノ門1-19-9、電話03-3509-6818）ほか1名。監督委員は��木茂弁護士（東京都中央区銀座2-7-6、電話03-3538-8351）。 当社は、2002年（平成14年）9月に設立された木造注文住宅の建築販売業者。業界後発組ながらテレビCMなどを利用した積極的な広告宣伝活動により、近年は地元埼玉内外を問わず認知度が向上、急速に業界内での存在感を高めていた。壁のゆがみや床の勾配をつくらない4.5寸角の檜を使用した高品質を強みに、継続点検による60年保証の「一生涯の家」シリーズを展開。近時は、埼玉を中心に東京、神奈川、千葉、群馬、茨城

私募不動産ファンド運用の持ち株会社 東証１部上場 パシフィックホールディングス株式会社など3社 会社更生法の適用を申請 負債3265億2200万円 企業コード：987661149 「東京」　パシフィックホールディングス（株）（資本金196億3947万4550円、千代田区永田町2-11-1、代表織井渉氏ほか1名、従業員171名）と子会社のパシフィックリアルティ（株）（資本金1億円、同所、代表秋澤昭一氏）、（有）パシフィック・プロパティーズ・インベストメント（資本金300万円、同所、秋澤昭一氏）の3社は、３月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は渡邊顯弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）ほか３名。保全管理人は前田俊房弁護士（千代田区神田須田町1-2、電話03-5296-7676）。 パシフィックホー

マンション分譲 名証セントレックス上場 株式会社エスグラントコーポレーション 民事再生法の適用を申請 負債191億3700万円 企業コード：986119831 「東京」　（株）エスグラントコーポレーション（資本金19億1115万円、品川区東五反田5-28-10、登記面＝目黒区下目黒1-8-1、代表杉本宏之氏、従業員15名）は3月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は神部健一弁護士（中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7716）など6名。監督委員は永島正春弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3211-1791）。 当社は、2001年（平成13年）12月に設立した、ワンルームマンションを中心としたマンションの企画、開発、販売会社。独身女性や投資向けの中高年者に開発・販売する「ラグジュアリーアパートメント」ブランドを中心に、一

企業コード：982086545 「東京」　司建物管理（有）（資本金5000万円、品川区東五反田5−22−37、登記面＝品川区小山6−4−14、代表川又幸彦氏、従業員17名）は、3月4日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は、野間自子弁護士（千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2912）。破産管財人は有住淑子弁護士（千代田区九段南4-7-16、電話03-3234-5381）。 当社は、1962年（昭和37年）11月に設立されたウイークリーマンションなどサブリース会社。出張や受験などの数週間程度の宿泊需要を、家具付き物件の短期賃貸借で対応するウイークリーマンションのパイオニアとして首都圏を中心に全国で展開し、90年11月期の年収入高は約118億800万円を計上していた。 1000億円に達する借入金に頼っていた経営のため、90年3月

TDB企業コード:986017626 「東京」　（株）ＳＦＣＧ（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。 申請代理人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700）ほか16名。 当社は、1978年（昭和53年）12月に設立された事業者向け貸金業者。主に即日・無担保融資を特徴とする中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開（現ジャスダック市場）、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を（株）商工ファンドから現商号へ変更した。外資系投資銀行などからの出資も得て、（株）Ｔ・Ｚ

TDB企業コード:580361453 「東京」　東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ（株）（資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面＝大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名）は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は荒川雄二郎弁護士（千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）。 当社は、1955年（昭和30年）9月設立の南海ブロック（株）が前身で、70年（昭和45年）10月に額面変更のため、46年（昭和21年）11月設立のニチモプレハブ（株）に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し（2004年2月に東証2部に指定替え）、この間の77年1月に現商号に変更した。 マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡

「ヴェレーナ」シリーズのマンションデベロッパー 東証１部上場 日本綜合地所株式会社など３社 会社更生法の適用を申請 負債2142億2300万円 TDB企業コード：987822123 「東京」　東証1部上場のマンションデベロッパー、日本綜合地所（株）（資本金141億1975万7196円、港区高輪2-21-46、代表西丸誠氏、従業員362名）は、2月5日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 申請代理人は澤野正明弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）ほか。監督委員兼調査委員は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。 当社は、1993年（平成5年）2月に日本綜合地所（株）として設立した会社を、98年（平成10年）6月に、88年（昭和53年）7月設立の休眠会社が吸収する形で新たに設立したマンションデベロッパー