カプコンに学ぶデスマーチにならない仕事術 - teruyastarはかく語りき
ほんとにヤバくなってギリギリになるまで相談しない人々: 切込隊長BLOG（ブログ） Lead‐off man's Blog http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/03/post-1da9.html いつも予防線が突破されるので、いずれにせよ年がら年中修羅場になってるわけだが、 修羅場をこなしているうちに、常在戦場みたいな組織が出来上がって、 毎日ラットレースをしている敗戦処理のエキスパート軍団ができちゃう。 戦況だけ見ると実に見事に負けてるんだけど、 担当した局地戦だけはどうにかなっちゃってるというような。 そういう組織は、人が内部から壊れていく。鬱になったり、病気になったりする。 まあ、発展性のない業務に長時間据えられて、 強いストレスに晒されながら安い給料で働くわけだからねえ。 一個一個のデスマーチは、マーチである限り終わりはあるわけだけど、 デス
ソフトウエア業界はPPUモデルへの移行に備えるべき---IDC調査
米IDCは米国時間2010年3月9日、ソフトウエア業界は現在の価格モデルを見直す必要があるとする調査結果を発表した。製品別に値段を付けるのではなく、それを利用する顧客の性質やユーザー個人の役割などに応じて細かく設定したライセンシング・オプションを用意するべきだと同社は忠告している。 SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の拡大やクラウド・コンピューティングの登場により、使用した分だけ支払うPPU（Pay-per-Use）モデルのソフトウエアへの関心がいっそう高まっている。PPUモデルがソフトウエア業界の経済全体にどのような影響を与えるかまだ不明だが、ソフトウエア・ベンダーはPPUモデル提供に備えて、さまざまな問題に取り組む必要がある。 IDCは、ベンダーがPPUモデルに移行する上で最初に直面する課題として、リソース利用の測定基準を挙げた。ベンダーは顧客と密に協力して、最適な測定基準
NSWの不正取引が全容解明、一社員が4億2800万円を詐取
中堅インテグレータの日本システムウエア（NSW）は5月10日、一人の社員がこの1年間行った不正取引の全容が解明したことを発表した。NSWによれば、該当の社員は2005年4月から2006年3月の間に、36件の取り引きで不正を働き、4億2800万円相当を詐取したという。NSWは「お客様、投資家の皆様はじめ関係各位の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます」とコメントし、「今後は二度とこのような事態を発生させないよう再発防止策を徹底する」としている。 NSWの調査によると、該当の社員は取引先の印鑑を偽造し、通常の取り引きの中に架空の機器販売の書類を混在させていた。その後、機器の仕入れ資金や、仕入れた機器自体を着服したという。これにより、NSWの業績に売上高で3億5300万円、売上総利益で5300万円の影響があった。NSWはこの社員に対し刑事告発を行う予定で、現在
インフォリスクマネージ、企業向けに情報セキュリティ対策支援サイトを公開
インフォリスクマネージ（旧アイティーマネージ）は3月1日、企業向けの情報セキュリティ対策支援サイト「SECURE RISK MANAGEMENT」（e-SRM）を公開した。 e-SRMには、情報セキュリティに関する情報や関連製品の情報を掲載する。また情報セキュリティに不安を感じる企業ユーザーに対するカウンセリングを無料で提供する。メールとフリーダイアルで相談を受け付ける。 現在、情報セキュリティに関連する主要な認証規格は（1）ISO270001（ISMS）、（2）プライバシーマーク（Pマーク）、（3）TRUSTe――の3種類が一般的となっている。しかし、企業ユーザーは「認証を取得したいが、どの認証が自社に最適か分からない」、「取引先や消費者から信頼を獲得するために、どこに焦点を絞ればいいのか分からない」といった課題も抱えている。インフォリスクマネージでは、ウェブサイトでビジネスを展開する企
JISAが2000万円で「業界を良くするアイデア」募集
情報サービス産業協会（JISA）は2月16日、IT業界の課題を解決するため方法論やアイデアの公募を開始した。募集した方法論などを、JISA公認の標準手法として公表することで、業界の成長につなげる。「これまで、JISAの中で委員会を作って業界の課題を解決しようとしてきた。しかし、現在は業界内の知恵だけでは解決できない問題が増えている。そのため、外部の賢者からも広くアイデアを求めることとした。集めた知恵で、業界をより良くしていく」（JISA）。JISAとしては今回が初の試みであるが、今後は年に1度の頻度で定例化していく方針だ。 公募する方法論やアイデアのテーマは大きく二つ。(1)「企業システム（内部プロセス）やビジネスモデルの高度化」と(2)「経営資源（人材・技術など）の高度化」。これら二つのテーマにかかわればよいので、さまざまな研究が公募対象となる。例えば、(1)では、見積もり手法や見積もり
社会人の基礎力：ネコの時間：オルタナティブ・ブログ
今週の日曜日の日経の記事によると、経済産業省の「社会人基礎力に関する調査」で、就職に必要な資質について会社と学生に認識のずれがあることが分かったそうです。 会社側は、コミュニケーション能力、マナー、責任感など、組織で仕事をすすめるのに重要な資質を重視するのに対し、学生側は資格などのスキルを重視する傾向が強い…とのことです。そしてその基準は明確だと企業の8割は思っています。また、学生の6割は、企業の採用基準が曖昧だと認識し、戸惑っているとのこと。 企業の採用基準は、言うまでも無く、曖昧ですし、そのことを両者が認識し、余り奇麗事をいわないというのが重要と思います。コネが最重要視されることもありますし、コネをもっている学生は、それも又一つの「能力」です。（余り持続力のない「能力」なので、賢明な学生は、そんなものに頼りませんが。入社するだけなら強力でしょう） また、コミュニケーション，マナー、責任
高収益・高成長企業のIT投資は、どこが違うのか？ － ＠IT情報マネジメント
本業で高収益・高成長を達成している企業は、IT投資についても積極的にリスクを取り、新しい挑戦を行っている──アクセンチュアの調査が明らかにした実態を見てみよう。（→記事要約<Page 2>へ） 社内外の環境がどのような状況にあっても競合他社と比較して平均以上に高い収益性と成長性を保ち続ける企業が存在する。アクセンチュアでは、このような企業をハイパフォーマンス企業と呼び、その秘密を探ってきた。 調査・研究を通じて、ハイパフォーマンス企業と一般の企業との間には、価値基準や行動様式に明らかな差異があることが分かってきた。CIOを対象としてグローバルで実施した最新の調査結果も交えて、ハイパフォーマンスを実現するためのIT投資がどのようなものであるかについて考察する。 今回は、まずIT投資にまつわる日本企業の課題を分析し、次回で具体的な施策について触れる。 IT投資の現状と課題 ■IT支出が効果を生
自分のやりたいこと，実現したいことを自答すること
林＠アイ・ティ・イノベーション代表です。こんにちは。 「私の本当のやりたいことは何だろう」。「私が本当に実現したいことは何だろう」。私は働きながらつねに，こんなことを自問自答し，そして行動に移してきました。 IT業界で働いている人は，みなヤル気が低下している，とも言われています。個人差は当然あると思いますが，私からのアドバイスとしては，ITの仕事で面白そうなこと，やりたいこと，実現したいことを主体的に探し，とにかく熱意を持って実行していけば，自分が生き生きと働ける“切り口”を必ず見つけられるということです。 主体的に目標を持って実行して得られたものからのみ，本当にやりたいことが，見つかるのだと考えています。私はそうした姿勢で行動してきたおかげで，プロマネとして，コンサルタントとして，あるいは組織のリーダーとして，生き生きと働くことができています。私の先輩でも同僚でも部下でも，ITの世界で生
サイトナビを売って思うこと：ネコの時間：オルタナティブ・ブログ
僕が社長をしているニューズウォッチという会社は、未だ無名の会社です。でも、日本ナンバーワンのサービスをもっています～フレッシュアイサイトナビ（サイト内検索ASP）。 このサイトナビは、既に大手200社に導入されており、法人向けサイト内検索ASPでは、ナンバーワンのサービスです。 日本最大で200社か？上場企業だけで3800社あったよね…と今思ったそこの貴方、とても鋭い。その通りで、未だに検索窓がついていない上場企業サイトは、5～6割にも上りますし、また検索窓はついているが、無料ソフトで品質が悪いなどのサイトも多々あります。大手外資系＋大手企業関係会社などで、数万社ありますので、まだまだ未開拓の市場です。 昨年の11月末に日興アイ・アール株式会社が「全上場企業ホームページ実態調査」の結果を発表しました。この調査は「わかりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3点からユーザーが企業を理解するの
【続報】 「正義感を出して引き受けてしまった」、東証CIOが就任の経緯を明かす
「これまで金融システムの仕事に育ててもらった恩返しができればと、正義感を出して引き受けてしまった」。2月1日付けで東京証券取引所のCIO（最高情報責任者）に就任した鈴木義伯氏は、2月2日の記者会見（関連記事）でこう明かした。 鈴木氏が東証のCIO就任の要請を受けたのは、今年1月初旬。「NTTデータの社長、副社長から話を聞いた。東証の場所がどこにあるかも知らなかったぐらいで、とにかく驚いた」。 要請を受けるかどうかについては、「プラスでない面で注目されている東証だけに、迷いに迷った」（鈴木氏）。だが結局、冒頭のような理由で就任を決断したという。「NTTグループが全面的にバックアップするということもあり、引き受けた」（同）。 鈴木氏は、NTTデータがアウトソーシングを請け負う横浜銀行のシステム業務を請け負う「NTTデータフォース」の出身。金融システムの開発に長く従事してきたが、銀行関係のシステ
産経新聞：産経ニュース
産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
どん底からの復活！ 苦境で社長が悟った経営の真髄/SAFETY JAPAN 2005 [特集]/日経BP社
景気が回復している、という。巷では調子のいい会社、社長の話を多く聞く。 が、世の動きに乗っている経営者ばかりがすごいのだろうか？ 企業が危機に陥るのは実にたやすい。不祥事、過剰投資、与信の甘さ……。今は我が世の春でも、一寸先は分からない。 むしろ、一度はどん底に突き落とされながらも這い上がってきた経営者にこそ、この時代を生き抜くすごみがある。 逆境を跳ね返し、復活した６人の経営者たちから“生きた経営学”を学びたい。
Googleを経営に生かす（7）ニュースを無料で自動的に収集する方法とは？：ITpro
日夜、新聞社や出版社のサイトやポータルサイトのニュースページなどを利用して、自社の業務と関わりの深いニュースや経済動向を調べているという人は多いはず。しかし、ネットのニュースサイトには、毎日膨大なニュースが投稿されており、すべてのニュースをくまなくチェックするのは事実上不可能だ。 でも、自分の興味がある事柄に関連するニュースは確実にピックアップしたいという人は多い。そんな時にもGoogleは役に立つ。 Googleで自分の欲しいニュースだけを読むには？ 具体的に、自分の欲しい情報だけピックアップするにはどうすればいいか。Googleにはニュース記事へのリンクをまとめたGoogleニュースというサービスがある。この中に含まれている「アラート機能」を利用すればいいのだ。 アラート機能とは、あらかじめ「キーワード」を設定しておくと、そのキーワードに合致する「情報（記事）」がGoogleに登録され
日立システムが最上位ORACLE MASTERで日本一になったワケ
日立システムアンドサービスは、日本オラクルの認定するデータベース資格のORACLE MASTER Platinumを18人の社員に取得させた。PlatinumはORACLE MASTERの最上位資格であり取得者は世界で250人だけ。日本に限ればその数は100人に減るため、日立システムの突出ぶりは目を引く。 しかも、これら18人は1年の間に資格を取得している。その理由について、同社の森下優ソリューション営業本部オープンソリューション営業部部長は、「まずは社長が全社の幹部が集まる会議でこの資格を取ろうと宣言したこと。2004年のことだったが、これで全社的に取得しようという機運が高まった」と話す。 Platinumは単純な筆記やオンラインではなく、3日間の合宿試験で判定される。単にデータベースの製品知識を持つだけで合格するのは極めて難しい。現実に日立システムでこの資格を取得した面々も、現場の第一
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IT投資を成功させるためには、悪者になることも必要
NHKオンライン
http://www.jisa.or.jp/research/koubo060308.html
企業の経営回復力 継続的な成長と改革を実現するＩＴとは？
http://www.table-mono.co.jp/
Amazon.co.jp: 「身の丈」起業のすすめ (講談社現代新書): 一橋総合研究所: 本
