米モンタナ州で開かれた銃の展示会で、老舗メーカーのレミントンのブースに集まる人々（2018年1月23日撮影）。(c)Ethan Miller/Getty Images/AFP 【3月26日 AFP】200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン（Remington）が25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。 レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル（約730億円）の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として新たに1億4500万ドル（約150億円）の資本投入が可能となる。 同社は2月、南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。 レミントンの経営不振の背景

国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。 三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日…