【総選挙2014】「大義なき解散」の裏にある安倍総理の思惑（田原総一朗）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
結論から言うと、安倍首相の思惑通りにいった。 「大義なき解散」と言われている。なぜ今選挙を行わなければいけなかったのか。 安倍首相は、もともと2015年10月に消費税を10％にするつもりだった。ところが先月11月発表された7月～9月期のGDP速報値が、想像以上に悪かった。今年4月に消費税を8％に引き上げた影響が非常に大きな影響を与えており、前期比年率換算で1.6％減、前回の発表もマイナスだったからこれで2期連続になる。つまりは景気が後退している。これじゃあ無理だとなったわけだ。 その直前の10月31日に、日銀が追加の金融緩和を決めた。それは長期国債の年間買い入れ額を30兆円増やして80兆円にし、不動産投資信託の購入量も3倍に増やすという大規模なものだった。効果は抜群で、10月には日経平均株価が1万5000円を割りそうになっていたところが、一挙に1万7000円まで跳ね上がった。 しかしこれは
衆院選の期日前投票 前回より１０％増 NHKニュース
今回の衆議院選挙で、１２日までに期日前投票を行った人は１０１８万人余りで、前回・おととしの衆議院選挙の同じ時期に比べて９３万人余り、率にしておよそ１０％増えていることが総務省のまとめで分かりました。 総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の今月３日から１２日までの期日前投票の状況をまとめました。 それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の９．７７％に当たる１０１８万２０１６人でした。 これは、前回・おととしの衆議院選挙の同じ時期と比べて９３万人余り、率にしておよそ１０％増えて、有権者に占める比率でも０．８７ポイント高くなっています。都道府県別にみますと、期日前投票を行った人が増えた割合が最も大きかったのは宮崎県でおよそ３１％の増加、次いで新潟県、岐阜県の順でした。 逆に、減った割合が最も大きかったのは徳島県でおよそ４％の減少、次いで大阪府、鹿児島県の順でした。
昨日のブラックリスト入りの記事もホッテントリから弾かれたので、はてな村……。 - orangestarの雑記
はてな村奇譚がとうとう”はてなブラックリスト”入りしました。 - orangestarの雑記 この記事。２００越えのブクマがついたのですが、 はてなブックマークのホッテントリから弾かれていまして、本当にはてな村奇譚がブラックリスト入りしたっぽいような雰囲気があります。 今こんな気分↓ はてなブックマークのトップから人が来なくなるのはさびしいけれども、それよりも、ブラックリスト入りの理由如何によってはこのままはてな村奇譚を続けていたらこのアカウント自体が停止される可能性もあるので、ちょっと原因がわかるまで更新停止。 機能は日々更新されていく程度が理想的というお話 - すなばいじり によると、はてなブックマークによる これが原因ではないかと。 はてなブラックリストにはいくつかの段階がある ただ、昨日のブラックリスト化と今日のブラックリスト化って様子がちょっと違うんですよね。 昨日のは、はてなブ
【総選挙2014】なぜ新聞やテレビは選挙中に“ウソ”をつくのか？（田中秀臣）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 1 世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい
女を脅す｢ナチュラル万能説｣はこう退治する
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