経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
(追記:初めて書いたnote記事がこんなに拡散されると思っていなかったので、適切でなかったと思う表現は削除しました。題名も変更しました。雑な言葉遣いで書いてしまって申し訳ありませんでした。JCPサポーターさんがXで紹介してくださったようですが、これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。ここに書いてあることが全てではないので、気になることがあれば共産党や赤旗のホームページを見てください。) 現在、共産党の募金に関するデマがかなり拡散されている。それらは公式HPなどで公開されている情報を見れば事実と異なっていることが分かるので、ここで簡単にまとめておく。 この記事では、定番のデマについていくつか紹介する。 ①(この画像を貼って)「募金の一部しか被災地に届けていない」というデマ画像①この画像①のツイートでは、千葉県の共産党の方が県内の自治体に募金を届けたと報告して
4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」
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