高市政権の消費減税は誰が支えるのか？低負担・高福祉という政治的ファンタジーが残す代償 社会保障給付費135兆円、長期金利上昇と円安の中で始まる「財源探し」の危うい現実 | JBpress (ジェイビープレス)「おぎゃあ」と泣いてみても、自活はできませんからね。でも、生まれてこないことには社会は成り立ちませんから、まずは母親が、家族が、社会が、この世帯の負担を軽減する施策を取る、これが社会保障では当然とされるものです。 こんにち、社会保障をどこまで削るべきかという議論は繰り返されますが、削減を訴える側も含め、多くの国民が人生のどこかの時点で社会に支えられて生きてきた、あるいはこれから支えられて生きていくという事実は、あまり語られることがありません。 ざっくりとした試算になりますが、個人（世帯ではなく）で年収600万円ほどの所得がなければ、その個人は社会のお荷物です。その人の納税額より、政府から受け取る公共サービスが勝るからです。 安全な社会を実現する警察、安全な上水道、うんこ流し放題の下水道、電気もネットも道路も電車も、およそ社会のインフラが安価に提供されるのは、企業や高所得者がちゃんと納税して
