マイクロソフトの最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」をめぐり、利用者から「強制更新」への苦情が相次いでいる問題で、政府は7日の閣議で、「(その是非を)答えることは困難」との答弁書を決定した。藤末健三参院議員(民進党)の質問主意書に答えた。 藤末氏は、国民生活センターなどに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきではないか▽パソコンのソフトウエアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないか--などとただした。これに対し答弁書は、特定事業者に関する苦情の内容や件数は公表しておらず、消費者庁が必要に応じて調査し、消費者に注意を喚起する▽「利用者が意識しないところで」の意味が明らかでないため、回答は困難である、とした。 消費者庁は現在、ウィンドウズ10の更新に関する注意喚起はしていない。経済産業省は、マイクロソフトはOS購入時に、日常的な自動更新につい
「Windows 10に勝手にアップグレードされてしまう」「拒否したくてもできない」という問題が、Windowsユーザーを中心に話題になっている。マイクロソフトはなぜこれほどWindows 10への移行を急ぐのだろうか。また、現在Windows 7/8.1を使っているユーザーは、Windows 10へアップグレードすべきか否か? ITジャーナリストの大河原克行氏に聞いた。 マイクロソフトが、ある種、暴挙ともいえる手段に打って出た。 それは、2016年7月29日まで提供しているWindows 10への無償アップグレードを、ほとんど「強制的」に行うというものだ。ちょうど今は、無償アップグレードの提供を終了するまで、2カ月を切ったところである。なぜマイクロソフトは、このタイミングでWindows 10へのアップグレードを強制するような手段に打って出たのだろうか。 Windows 10への“強制的
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