「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み

アスリート達が怒っている。いや、ドーピング以外で。 何かといえば、米国オリンピック委員会（USOC）の通達をめぐる対立の報道だ。「#RIO2016」でのツイートなど、いよいよ開幕のリオ五輪をめぐる企業のソーシャルメディア投稿を禁止したと報じられた。 一部選手のスポンサー企業などに宛てた通知では、ゲームの結果をつぶやいたり、IOCなどの公式アカウントの発言をリツイートしたりシェアすることも禁じたという。実際、すでにオリンピックなどの用語はもちろん、こうしたハッシュタグもUSOCが米国で商標登録している。「Tokyo2020」も、もちろん取っている。 選手を応援するツイートなどをすると、最悪ではメダルはく奪もある、とBBC。これに選手の一部が猛反発。有名選手の批判ツイートなども飛びかった。 「自分のスポンサーから『グッド・ラック』って言われただけで失格するかもしれなくて、薬物使用はOKな訳？」

ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月10日、2017年3月期第1四半期（4～6月）の連結決算を発表した。売上収益は382億8400万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は73億5400万円（同83.5％増）、最終利益は51億6800万円（同152.2％増）で増収増益となった。大幅な増益は、前年同期に計上した、欧米開発拠点（West）の体制やポートフォリオ見直しにともなう一時費用が今期は発生しなかったこと、また新規事業やスポーツ事業の好調によるものとしている。 主力としているゲーム事業において、国内コイン消費額は前四半期から7億コイン増の370億コイン、国内ゲーム事業の営業損益は前四半期から1億円増の86億円と、おおむね横ばいの状態で堅調に推移している。新作の「ONE PIECE サウザンドストーム」（バンダイナムコエンターテインメント）が好調としている。 決算説明会においては、既存タイトル

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、ベンチャー企業向け支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」（TVP）の、第三期受付を開始した。エントリーは9月16日まで。8月4日は、CCCの東京オフィスで説明会を開催し、100名以上が集まった。 TVPは、CCCがベンチャー企業と協業したり、支援をしたりするビジネスプログラム。2014年に第一期、2015年に第二期を実施し、2016年が第三期になる。2015年12月に開催された第二期最終審査会では、ストリートアカデミーのスキル共有サイト「ストリートアカデミー」が最優秀賞を受賞したほか、優秀賞2社、TSUTAYA賞1社の計4社が受賞。すでに事業連携を開始している。 第三期では、BtoC、BtoB、オフライン、オンラインを問わず、幅広いビジネスを対象に、CCCグループ各社との協業を目的にしていることが特徴。第二期までは創業5年程度と

Dropboxは米国時間8月3日、メモ作成・共有ツール「Paper」のオープンベータ版の提供を開始したと発表した。また同社は、このPaperについて「Android」および「iOS」向けアプリもリリースした。 Paperは、「Box Notes」「Google Docs」「Microsoft Office」「Evernote」「Slack」などと競合するサービスだ。この分野では、1日にSalesforceがQuipを買収したことが明らかになるなど、競争が一層激しくなっている。 DropboxがPaperのプライベートベータ版の提供を開始してから、もう少しで1年になる。同社によると、ユーザーから受け取ったフィードバックにもとづき、製品を改善しているという。たとえば、表および画像ギャラリーの充実、文書のふるい分けをする検索機能の改善、そしてデスクトップおよびモバイルへの通知機能の追加などだ。

映像配信サービス「dTV」は4月19日、東芝ライフスタイルの液晶テレビ「REGZA Z700X/M500X」シリーズに対応すると発表した。 dTVでは2015年末から、パナソニック「VIERA」、ソニー「BRAVIA」のAndroid TV機能搭載機など、視聴デバイスを拡大。テレビで視聴できる環境を整えてきた。 REGZA Z700X/M500Xシリーズでは、独自の「みるコレ」機能に対応し、dTVが配信する作品の中から好きな俳優やタレントの出演作品、好きなジャンルの作品などが、ほかのサービスやテレビチャンネルと併せて自動検索できるようになる。 あわせて4月26日から、dTVで提供する「FOXチャンネル」の視聴をテレビ向けにも開放。dTVが定期的に実施しているライブ生配信にも順次対応していく予定だ。

ワンセグ画質だけどガラポンなら“あまり気にならない”理由 1カ月ばかりワンセグ全番組録画機の最新モデル「ガラポンTV伍号機」（税別価格：3万6500円）を借りたので、朝となく昼となく使い倒してみた。 そもそも「ガラポンTVとはなんぞや？」と言う方に、おさらいしよう。ガラポンTVとは、地上波すべてのチャンネルを録画し、あたかもリアルタイムで放送している番組のように録画番組を視聴できる、いわゆる“全録マシン”だ。 ただ、ナショナルブランドが展開している全録レコーダーと違う点は、使用している放送波が地上デジタル放送ではなく、地上デジタル放送と同じ番組をサイマル放送しているワンセグ放送だということ。ワンセグを使うメリットとしては、データが軽い点。そのため、ガラポンTVは家での視聴だけではなく、外出先からの視聴も念頭においている。 スマホやケータイを使って、家のガラポンTVにアクセスすれば、好きな番

内容：「ZXing Decoder Online」は、QRコードの画像を読み込み、埋め込まれているテキストデータを抽出できるサービスだ。ウェブサイト上に掲載されているQRコードの内容を確認したい場合、わざわざ携帯電話やスマホのカメラ機能やアプリを使わなくとも、ブラウザ上で確認ができてしまうスグレモノだ。 「ZXing Decoder Online」は、QRコードの画像を読み込み、埋め込まれているテキストデータを抽出できるサービスだ。ウェブサイト上に掲載されているQRコードの内容を確認したい場合、わざわざ携帯電話やスマホのカメラ機能やアプリを使わなくとも、ブラウザ上で確認ができてしまうスグレモノだ。 使い方は簡単で、サイトのトップページに設けられたフォームにQRコードのURLをペーストするか、もしくはQRコードの画像をアップロード。「送信」をクリックすれば解析が実行され、デコードされたテキス

楽天は7月1日、同日よりインターネットラジオ配信プラットフォーム「Rakuten.FM」を提供すると発表した。 これに合わせ、無料デジタル放送「i-dio（アイディオ）」のコンテンツプロバイダであるTOKYO SMARTCAST、ジャパンエフエムネットワーク、ライツ管理会社であるVVJと、編成・営業面で協業。放送のチャンネルおよび、配信の運営を担う。 Rakuten.FMは、さまざまなジャンルの音楽やトーク番組を、スマートフォンアプリやブラウザから無料で聞けるインターネットラジオ配信プラットフォーム。 サービス開始時は、参画コンテンツプロバイダが配信するクラシックやジャズ、クラブミュージック、アニメソングなど音楽専門のステーションをはじめ、「楽天イーグルス」や「楽天トラベル」が運営するステーションを設置。そのほか、スポーツ、ライフスタイル、カルチャーなどの情報発信を、計20のステーションで

ソニーは6月23日、7月22〜24日に開催する「FUJI ROCK FESTIVAL '16」の出演アーティストのハイレゾ音源を体験試聴できる「Hi-Res Special STAGE supported by Sony」を家電量販店やソニーストアなどで実施する。 スタートは7月2日。全国家電店、銀座ソニーショールーム、ソニーストア名古屋、大阪、福岡天神にて実施する。試聴できるのは、EGO-WRAPPIN'、在日ファンク、Red Hot Chili Peppers、Beckなど。フジロックフェスティバル会場オアシスエリアソニーブースでも試聴可能だ。

あえて“フルHDのテレビ”を選ぶという選択肢 アナログ停波でテレビの買い替え需要に湧いた2011年から5年が経過し、しばらくおとなしかったテレビ業界だが、にわかに盛り上がりをみせてきている。4Kテレビがいよいよ普及価格帯に入り、新たにHDR規格も登場している。アナログ停波の少し前にテレビを購入した人は購入から6～7年が経ち、そろそろ買い替えスパンに入った感もある。 そのため「そろそろテレビを買い換えてみても良いかな？」という人は増え始めてきているのではないだろうか。 4Kテレビは当然のことながらオススメしたい商品ではあるのだが、普及価格帯とは言え、まだ高価な印象。4Kコンテンツがそろっていないのもネックになっている。そこで“フルHDのテレビ”を選ぶという選択肢も提案していきたい。 今回は東芝「REGZA V30」シリーズを約1カ月使い、検証してみた。画質に関しては地上波やBDのパッケージソ

一般社団法人日本UAS産業振興協議会、ゼンリン、ブルーイノベーションの3社は5月25日、日本初のドローンサービスプラットフォーム「SoraPass（ソラパス）」を開始すると発表した。第1弾として、飛行計画から申請までの作業をサポートする「SoraPassMAP」を、同日より提供開始した。 SoraPassの機能として、人口集中地区（DID）、空港周辺などの飛行禁止区域に加え、石油コンビナートなどの危険区域を確認できる「飛行禁止・危険区域等の地図閲覧」、操縦者の飛行知識・経験などの技能情報を入力・管理する「操縦者情報管理」、国土交通省などへの飛行許可申請に必要なドローンの機体情報を入力・管理する「機体情報管理」が無料で利用できる。 また、有料ではあるが、国土交通省などへの飛行許可申請書類を作成する「飛行申請書作成サポート」（1回税別6000円）、行政書士に飛行許可申請の代行手続きを申し込める

ハンドメイドマーケットプレイス「Creema （クリーマ）」を運営するクリーマは5月25日、グロービス・キャピタル・パートナーズをリードインベスターとする、総額11億円の資金調達を実施したと発表した。 （写真左から）KDDI株式会社 戦略推進部長 江幡智広氏、グローバル・ブレイン株式会社 立岡恵介氏、クリーマ代表取締役社長 丸林耕太郎、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ プリンシパル 東明宏氏、同社パートナー、COO 今野穣氏 Creemaは、全国のクリエーターと生活者が直接作品を売買できるマーケットプレイス。決済のみCreemaが仲介し、ユーザーから入金後、商品が受け渡しされた時点でクリエーターに支払われるため、個人間でも安心して取引できるのが特徴。現在、出店者は6万人にのぼり、240万点ものオリジナル作品が出品されているという。2016年の流通総額は通期で100億円を見込んで

フィットビット・ジャパンは5月16日、フィットネス向けウェアラブルデバイスの新製品として、スマートウォッチ型の「Fitbit Blaze」、リストバンド型の「Fitbit Alta」を発表した。発売はBlazeが6月中旬で、価格は2万6800円（税別）。Altaは5月20日発売で、価格は1万7800円（税別）。 同社代表執行役社長の福田強史氏は、「ITを使った健康管理、または日々の活動をトラックすることで、より幸せになれる時代に到達した」と、AltaとBlazeを紹介。今回の新製品は、アーリーアダプタからより幅広い層をターゲットとしており、特に女性にボリュームゾーンを置いている。中でもAltaは、「画面があり、本体が薄く、アクセサリーライクなものはないか」という女性ユーザーの声に応える機種だとしている。 両モデルとも、動きからエクササイズの種類を認識する「SmartTrack」機能のほか、

U-NEXTは5月9日、ITサポートサービスやコンタクトセンターの運営などを担うブレインプレスと協業し、スマートフォンなどを利用した3者間通話による通訳サービス「エコノミー通訳サービス for Biz」の提供を開始したと発表した。法人向けに展開する。 エコノミー通訳サービス for Bizは、店舗に訪日外国人が来客した際の通訳をサポートするサービス。導入店舗から通訳専用ダイヤルを発信し、専用言語を選択すると、ブレインプレスの通訳スタッフにつながり通訳をしてくれる。 対応言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スパイン語、ベトナム語、タイ語の7カ国語で、月額基本料金のみで利用できる。通訳サービス事業への参入を希望する事業者向けに、同日から順次サービスを提供していく。 U-NEXTでは、モバイルデータ通信サービス「U-mobile」のプリペイド式サービス「U-mobile プリペイド」を利用

5年ほど前からベトナムで増えはじめた、IT分野でのオフショア開発案件。 日本で受注した案件を、ブリッジエンジニア（2カ国間の窓口となってチーム内に指示を出すエンジニア）を立てて、ベトナム現地で開発。その人件費の安さにより大幅なコスト削減を実現するという事業形態で、今やIT業界では多くが「ベトナム」と聞けば「オフショア」と連想するのではないだろうか。 ベトナムでは「オフショア疲れ」が起こっている？ ベトナムの発展とともに、平均賃金や物価を含めた開発コストが増大し、徐々にその「旨み」が減りつつあるオフショア開発だが、今でもその魅力を求めて現地へ視察にやってくる日系企業は後を絶たないという。しかし――。 「ベトナム人エンジニアの一部には、オフショアに対して疲れが見えはじめている」 そう答えてくれた人物は、日本とベトナム、ミャンマー、インドネシアの東南アジア3カ国に拠点を構える人材紹介会社G.A.

日本マイクロソフトは4月27日、「Windows 10」の無償アップグレードが7月29日に終了するのを前に、アップグレード促進のための施策を開始した。無償アップグレードに関する一般ユーザーからの問い合わせに電話やチャットで回答する「Answer Deskサポート」の人員を増やし、7月末まで土日・祝日もサポート対応する。また、「Windows 10体験キャラバン」と称するキャンペーンを実施。無償アップグレードが終了することを告知するキャラバンカーで全国10都市以上を回り、行った先々にWindows 10デバイスの体験ブースを設置する。 2015年7月29日にリリースされたWindows 10だが、Microsoftは当初から、Windows 7/8.1からの無償アップグレードはリリースから1年間限定としていた。無償アップグレード期間が延長される可能性も噂されていたが、同日の発表会の場で、日本

アマゾンジャパンは4月22日、Amazonプライム会員向けの聴き放題・音楽配信サービス 「Prime Music（プライムミュージック）」において、配信曲を音楽ジャンル別に、24時間途切れることなく聴ける新機能「プライムラジオ」を導入したと発表した。 プライムラジオは、J-POPやポップス、ロック、ジャズ・フュージョンなど、Prime Musicが配信する100万曲以上の中から、利用者の嗜好に合わせた楽曲をエンドレスに再生するラジオステーション機能。音楽のエキスパートが選曲した一定数の楽曲を決まった曲順で聴けるプライムプレイリストとは異なり、途切れることなくランダムに楽曲を再生できることが特徴だという。 ユーザーは楽曲を聴きながら、親指マークが上を向いた「サムアップ（＝お気に入り）」、または親指マークが下を向いた「サムダウン（＝気に入らない）」を選択することで、より自分の好みを反映した楽曲

PFUは4月19日、パーソナルドキュメントスキャナ ScanSnap iXシリーズとさまざまなクラウドサービスを連携するサービス「ScanSnap Cloud」に、e-文書法（電子帳簿保存法）で定められた画質条件を満たすスキャン機能を搭載した。 具体的には、あらかじめアプリの読み取り設定で「e-文書法対応モード」をオンにしておき、領収書や請求書などの国税関連書類をスキャンして保存すれば紙の原本廃棄ができるようになる。検索性向上や保管スペース削減など、経理業務の効率化にもつながる。さらに、今回のe-文書法対応に合わせて領収書の自動振り分け精度を高め、より迅速な経費処理を実現するとしている。 対応するのは4社のクラウドサービスだ。「freee」は4月19日、「MFクラウド会計」が夏ごろ、「STREAMED」が5月末、「弥生会計」が6月中旬を予定しており、これらのサービスが順次e-文書法に対応す

新たなアイデアが生まれにくい大企業と、アイデアはあるが資金や顧客基盤が十分でないスタートアップ企業。近年は、双方をつなぐプログラムやイベントが各所で生まれているが、その多くは大企業が主となるもので、スタートアップがその企業の下請けになってしまうこともある。 こうした状況を変えるため、大企業とスタートアップを対等な立場にし、どちらにも“実利”のあることを追求したサービスが「creww（クルー）」だ。大企業とスタートアップのコラボによって新たなプロジェクトを生み出す「コラボレーション」と、スタートアップが必要な商品やサービスを大企業から低価格で手に入れられる「マーケットプレイス」の2つによって構成されている。 2012年7月にサービスを開始し、これまでに起業家やアドバイザー、投資家など約1万2000人が参加。2月時点で約1800社のスタートアップが登録されている。ローソンや三越伊勢丹、日本テレ