独り言v6 » 妥協しなければ我々が負ける。
合意の話の続きをしよう。 前回のエントリからちょっと間が空いてしまったが、引き続き「合意」と言う話をしよう。 合理的な合意は日本国民にとって大変重要なことだとL.starは思っているが、その重要性はあまり理解されていない。合意形成という行為はしばしば妥協と見られ、そして「妥協したら負け」という言葉の方が有名だから、みなさん妥協したがらない。負けたがらないのだ。 それは個人の行動としてはある程度正しい。しかし共同体全体の利益を考えると嘘だ。妥協しなければ共同体の合意が取れず、全体としての組織力を発揮できない。組織力を発揮できなければ外敵に負けるのだ。実際日本は他国に対して以前ほど強くはなくなってしまった。 妥協しなければどうなるか？ それはここ最近でも複数の例がある。まず最初は ベルギーはもはや国ではない で紹介されているベルギーの政局。日本は1年で総理大臣が辞めるという異常事態が続いている
独り言v6 » 二十一世紀にふさわしい「頑張る」を考えよう…「若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう」騒動の本当の意味
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 が話題を呼んでるようだ。特に言うまでもなく以下の部分 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」 まあこれがどのように解釈されるかというとハム速あたりだともうタイトルだけで分かる。 トヨタ専務「若者をもっと低賃金・長時間労働させたい」 「10年泥のように働く」系の釣り堀としてはこの上なく良くできている。経済界の重役が自分を利する発言をしているという前提に立てばこの言葉は「従順な労働力を安くこき使いたい」と解釈されて当然だろう。まあなんとえげつないトヨタ。若者をどこまでも食い物にする吸血鬼のような経済界と老人層。まさに本音が出た「失言」と言って良い。 しかし本当にそう読むべきだろうか？ 今回はこの言葉とその反応が明確に指し示している
独り言v6 » 科学を信じるか、心を満たすかという二律背反
三月十一日、あの日Twitterを見ていて日本に希望を感じた。そこには本当に「目の前の惨事を、懸命にみんなで助け合って乗り越えよう」というはっきりとした力があった。 しかし、その「力」はいつの間にか無くなってしまったようだ。日本はまた日常の分裂に戻り、平時のように政局が繰り返され、TLは反原発と原発推進が乱れ合うようになった。最近極端な意見ばかりを尊重する人をだいぶん切ったので私のTLだけはやや平時に戻ったが、Togetterとか見る限り、未だにそうでもないらしい。 しかしこの「反原発(or脱原発）vs原発推進」という論争は全く不思議だ。L.starの立場だけからみてもこんな感じである。 L.starを含む穏健的脱原発派（当面継続はやむなしだが時間をかけて脱原発）と言う意見がなぜか「推進派」あつかい 反原発派の科学技術的に明らかな間違いを意見の問題点を指摘したら推進派扱い 穏健的脱原発派と
独り言v6 » 新卒採用にこだわって多様性のある人材獲得ができない企業は滅びる
昨今の「ゆとり世代」の学力が低い、というのは彼らが馬鹿かどうかとあまり関係がない可能性が高いという計算をしたことがある。というのも単純で、ゆとり世代は進学率が高いからだ。Wikipediaの進学率によると、1989年に25%ほどだった進学率は、2009年ではなんと50%を越えているという。 この25%と50%の差がどのくらいの大きさになるかというと、適当にガウス分布っぽいソースを作成し、その上位25%と50%の平均値を取ってみればいいだろう。元ソースとして1-100の乱数を３回出してその平均を取って作成した場合、結果は上位25%の場合71.3ポイント、一方50%なら63.5ポイントとなった。約８ポイント下落したことになる。 偏差値で言うとこのソースの標準偏差は16.6、平均は当然50なので、計算すると62.8から58.1に落ちたことになる。実に4.7ポイント。もちろん同一集団を仮定している
社員20人から先に進めない小規模ソフトハウス | 独り言v6
転職歴の多いL.starは50人以下の従業員のソフトハウスに、既に数社勤めている。また、知り合いの会社など含め、オープンソース関係を中心に、情報交換しながらいくらかよく知ることができた。 縦割りの一部門はともかく、多くの独立開業エンジニアは、もちろんそれなりの勝算があって起業しているに違いない。まず一つあげるとすれば、少数精鋭は、大企業の硬直した体制に勝る。例えば大きなSIerの下のくだらない案件の問題点というと、馬鹿げたコーディング規則やいつまでも前構造化プログラミングかと言いたくなるような古めかしい設計などがやり玉に挙げられる。しかし質の低いかもしれない100人に安定して同時に作業させるには、やや馬鹿げた程度に抑えるのはおそらく必要なものであり、その人海戦術によって発生する膨大な開発工数は大企業にしかハンドル不可能である。しかしそう言うモデルではハンドルするに小さすぎる案件では、少数精
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