トラストサービスの実務に古くから携わり、当事者署名型を支持する弁護士としての視点から、2020年の電子署名法政府見解を分析。事業者署名型(立会人型)を冷静に批判します。 2020年政府見解を踏まえて実績ある入門書が改訂 2020年の政府見解により、事業者署名型(立会人型)電子契約サービスの法的効力が真正面から肯定されました(関連記事:「電子署名法第3条Q&A」の読み方とポイント—固有性要件と身元確認・2要素認証の要否)。これを受け、複数の出版社から電子契約に関する解説書が出版されています。 そうした「電子契約本出版ブーム」が発生する以前から、老舗の一冊として定評を得ていた『電子契約の教科書』が、この政府見解を反映した3訂版として改訂されました。 電子契約に詳しい専門家が限られている中、必ずといっていいほどお名前を拝見するのが、本書の著者 宮内宏弁護士です。 宮内弁護士は、元NECのエンジニ