外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
デイリー・テレグラフ紙（英）への林駐英大使寄稿
【仮訳】 日中関係が，特に東シナ海を巡って緊張していることは，誰もが知っている。日本は最大の自制を行使してきた。昨年，中国の艦艇が日本の護衛艦に対して火器管制レーダーを照射したとき，それは通常の海軍の実務では戦争行為と見なされ得るものだったが，日本の公船は，事態をさらに危険にさらすリスクを冒すのではなく，回避的な行動をとった。中国の公船は，120年間にわたって平和裏に日本の主権下に置かれてきた尖閣諸島周辺の日本の領海に，繰り返し侵入している。 中国による挑発の更なる証拠は，日本の防空識別圏と重なるように尖閣諸島を包含する，中国政府の一方的な「防空識別区」の宣言に見られる。こうした措置にもかかわらず，日本は対話を呼びかけ続けている。日本は本当に，2日付の本紙で劉暁明駐英中国大使が指摘するような，危険な軍国主義を示していると考えられるだろうか。 若干の事実を説明させていただきたい。過去68年に
中国で続く日本メーカー製マスクの輸出ストップ！工場を警官が見張り接収
新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長が中国の工場で撮影した映像には、マスクが山積みになっているが、1月25日（2020年）以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」という。 中国政府はマスクに貿易規制措置は講じていないとしているが、工場前には「弊社が生産するマスクは国家応急備蓄物資に含まれるため、輸出をお断りしております」と書かれた赤い看板が置かれている。周囲には見張る警察官の姿もある。「わが社の（中国の）工場の社長が、（輸出をしようとして）逮捕一歩手前だったということもありました」と長谷川社長は明かした。 別のマスク輸入会社も、中国で生産した分はすべて接収されたという。 国産分も材料は中国から輸入 日本で出回っているマスクの約8割は中国など
「トップガン」続編から消えた日本と台湾の旗 中国ＩＴ大手が出資
香港（ＣＮＮ） １９８６年のヒット映画「トップガン」の続編をめぐり、新たに公開された予告編でトム・クルーズ演じる主人公が着ているジャケットから日本と台湾の旗が消えていると指摘され、ネットで物議をかもしている。 １作目で主人公が着ていたジャケットでは、背中に日本の国旗と台湾の旗をあしらったパッチが付いていた。ところが続編の「トップガン・マーベリック」予告編では、この部分が同じような色を使った別のシンボルマークに入れ替えられているように見える。 ソーシャルメディアではこの入れ替えについて、中国をなだめるための措置ではないかとの臆測が飛び交っている。 続編は米パラマウント・ピクチャーズが来年夏に公開予定。ツイッターではこの作品について、中国のインターネット大手テンセントとパラマウントの提携関係を指摘する声が相次いだ。テンセントは昨年１２月、子会社のテンセント・ピクチャーズがこの続編に出資し、共同
＜自衛隊＞見えない潜水艦訓練「公表」で見えてきたもの（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
構造自体が「機密」とされる潜水艦 。海上自衛隊が南シナ海での訓練について異例の公表をしたことについて、防大卒の毎日新聞・滝野隆浩編集委員は驚きました。「ウラには何か大きな意図があるはずだ」。潜水艦乗りである伊藤俊幸元海将を訪ねました。 【写真特集】「くろしお」など海上自衛隊の潜水艦 そのニュースを最初にテレビで見かけたとき、思わず「へー」と漏らしてしまった。へーっ、そこまでやるようになったんだな、と。９月１７日、海上自衛隊が南シナ海での潜水艦の訓練について公表した案件である。艦の構造自体が「機密」とされ、乗艦取材の際もハッチの厚さから性能がわかってしまうなどとして写真撮影が厳しく制限される。そんな潜水艦の行動について、訓練とはいえ「公表」することはふつうならありえないと感じた。だから、この公表のウラには何か大きな意図があるはずだ、と。 翌日になって、この案件はその日の朝刊１面で朝日新聞が報
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