【ベルリン】外国にルーツを持つドイツ人は、中道右派に投票する傾向を強めており、アンゲラ・メルケル首相が属するキリスト教民主同盟(CDU)に新たな支持基盤を提供している。その背景には、ドイツで社会構造の多様化が進展し、人々が融合することで伝統的な政治的忠誠心が崩れていることがある。
実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。(ウィーン支局長 小原健右) かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。 そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。 大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク=ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼
<「スイング・ステート(接戦州)」の1つフロリダ州で、トランプが事前の予測を覆して勝利。白人有権者の強固なトランプ支持が、ヒスパニック有権者の反発を凌駕した>(写真:フロリダとオハイオの勝利を喜ぶニューヨークのトランプ支持者) ヒスパニック(中南米系)の有権者が多いフロリダ州でも、ドナルド・トランプの躍進を止めることはできなかった。 複数のメディア報道によると、ヒスパニックの有権者が多いためにヒラリー・クリントンが優勢と見られていたフロリダ州で、トランプが勝利して選挙人29人を獲得する見込みとなった。この結果には選挙アナリストも驚いている。 アメリカン大学教授で人種と投票に関する著書もあるデービッド・ラブリンは、選挙前の取材で、フロリダでトランプが勝利すれば、「白人有権者を投票へと向かわせる影響力が、本当にトランプにあることを示している」と語っている。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校の政
「大衆の反発は民主主義の復活」 「決定権を得るために」 米大統領選の「トランプ現象」。英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票。時代に逆行しているかに見える出来事が意味するものは何だろうか。多くの著書が注目されるフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に話を聞いた。【聞き手・小倉孝保外信部長、まとめ・隅俊之、写真・徳野仁子】 トランプ現象やEU離脱を読む −−英国のEU離脱の動きや米国の「トランプ現象」は「ポピュリズム(大衆迎合主義)」だと言われますが、あなたはこうした現象を「グローバル化への疲れ」だと指摘しています。どういう意味でしょうか。 グローバル化が行き過ぎると、人口のわずか1%の人々による特権化が起きます。英国のEU離脱やトランプ現象は、そうしたグローバリズムにはこれ以上耐えることができないという大衆の反発であり、「民主主義の復活」と分類することができます。高学歴のエリー
まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年4月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は128万人と、この5年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
人口減少の日本と増収を望むベトナム 日本の昨年の新生児は94万人、人口の自然減は40万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の20年には416万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は128万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその4割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真:近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多
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