生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、ロボットを使った格納容器内部の本格的な調査ができるかどうか判断するため、９日に別のロボットによる事前調査が行われましたが、途中で映像が暗くなり、作業は中止されました。東京電力は強い放射線の影響とみて、今後の本格調査をどのように進めるか検討することにしています。 ９日は障害物を取り除くロボットが入れられ、移動ルートになっている長さ５メートルほどの金属製のレールにたまった堆積物の除去や撮影が行われましたが、中心部に向け高圧の水を吹きつけて堆積物を剥がしながら１メートルほど進んだところで、３つのうちの１つのカメラからの映像が次第に暗くなったため、作業を中止し、ロボットを回収したということです。 映像の解析から周辺の放射線量が１時間当たり６５０シーベルトと先月の映像の解析結果をやや上回る高い値が推定されたことから、東京電力は強い放射線の影響とみています。 東京

自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。 厚生労働省は、１９日に開かれた自民党の厚生労働部会で法案の概要を示し、出席者からは「健康増進を図る部会としては推進すべきだ」という意見が出されました。 一方で、「受動喫煙を無くすことは筋が通っているが、小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなり、自民党としても苦境に立たされる可能性がある」、「強引に建物内を禁煙とするのは問題で、まずは分煙の推進を図るほうがはるかに効率的だ」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。 厚生労働省は、ことしの３月上旬をめどに必要な法案を提出したい考えで、政府与党内や関係業界との調整を急ぐことにしています。

世界的なシンガーソングライターのポール・マッカートニーさんが、ビートルズ時代の「レット・イット・ビー」などおよそ２７０曲について、著作権を保有するソニーの子会社に対し、著作権の返還の確約を求める訴えをアメリカ・ニューヨークの裁判所に起こしました。 マッカートニーさんは、２００８年以降、これらの著作権の返還を求める交渉を行ってきましたが、確約が取れなかったため、１８日、ニューヨークの裁判所に訴えを起こしました。 訴状によりますと、返還を求めているのは、デビュー曲の「ラブ・ミー・ドゥ」のほか、世界的なヒット曲の「イエスタデイ」や「レット・イット・ビー」など、１９６２年から１９７０年にかけて作曲したおよそ２７０曲の著作権で、アメリカの法律に基づいて、来年１０月以降、順次、マッカートニーさんに返還されるべきだとしています。 これについて、「ソニー／ＡＴＶ・ミュージック・パブリッシング」は「マッカー

文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省の前川喜平事務次官がこの問題の責任をとり、辞任する意向を固めていることがわかりました。 これまでの調査で、元幹部のあっせんには人事課と省内の一部の幹部が関与したとみられていますが、この問題をうけて、文部科学省の前川喜平事務次官が辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 前川事務次官は今回の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断したということです。前川氏は６２歳。文部科学審議官を経て、去年６月、事務次官に就任していました。 また、文部科学省はこのほか複数の幹部を停職などの懲戒処分にする方針です。 政府の「再就職等監視委員会」は、１９日にも文部科学省に対して関係した幹部らに厳正な処

２２日午前、新潟県糸魚川市の住宅や店舗が建ち並ぶ地域にある飲食店から火が出て、これまでに２０棟余りに延焼しています。付近では風が強く吹いていて、市では付近の２７０世帯余りに避難勧告を出し、安全の確保を進めています。 現在も消火活動が続けられていますが、警察によりますと、強風にあおられて火が広がり、これまでに付近の住宅や店舗など合わせて２０棟余りに延焼しています。 警察によりますと、この火事で１人が煙を吸って病院に運ばれたほか、糸魚川市は正午すぎ、付近の大町２丁目と本町の合わせて２７３世帯の５８６人に避難勧告を出しました。 新潟地方気象台によりますと、糸魚川市では正午すぎに２４．２メートルの最大瞬間風速が観測されています。

インドでは先月、高額紙幣が突然、廃止され、流通する新たな紙幣が不足し、消費が大きく落ち込むなど、経済への影響が広がっています。 廃止された２種類の紙幣は、流通している紙幣の８０％以上を占めており、新札の発行が追いつかず、紙幣が不足した状態が続いています。このため、ひと月近くたった今も、銀行には新札を手に入れようとする人たちが押し寄せ、毎日、長い列ができるなど混乱が続いています。 また、現金決済が一般的なインドでは、現金の不足から買い物を控える人たちが増え、消費が大きく落ち込んでいるほか、賃金の支払いが滞る企業が相次ぐなど、経済への影響も広がっています。 インドは毎年７％を超える高い経済成長を続けていますが、今回の混乱を受けて、今年度の成長率が昨年度より１％程度下がると予測する専門家も出てきており、景気減速を懸念する声が高まっています。 インドで高額紙幣が廃止されたことで、現地の日本のメーカ

政府・与党は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度を拡充し、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税から差し引く減税措置を導入する方針を固めました。 これに加えて政府・与党は、賃金の引き上げをさらに促そうと、来年度の税制改正でこの制度を拡充する方針を固めました。 具体的には、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税額から差し引き、減税します。また、大企業については同じように来年度、２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大１２％を法人税額から差し引き、減税します。 政府・与党は、産業界で賃金の伸び悩みが懸念される中、こうした仕組みを新たに加えることでとりわけ中小企業の賃上げを後押ししたい考えです。

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、２日午後、衆議院内閣委員会で、民進党が抗議する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会、それに公明党の一部の議員の賛成多数で可決されました。共産党は反対しました。