「われわれは、みんなが求めている世界を築いているだろうか？」 Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間2月16日、自らが形成に関わっているFacebookコミュニティーに向けた公開書簡の冒頭に、このような問いを持ってきた。同氏が示した答えは、自身がより良いと思う世界の構築にFacebookが今後も役立つようにしたい、というものだった。 「今、前進するためには、人類が都市や国家としてだけでなく、地球規模のコミュニティーとしても1つにまとまることが必要だ」（Zuckerberg氏） この1年間、Zuckerberg氏はその地位を利用して、米国や英国の政治で強まった国家主義的発言を批判してきた。 一方、世界でも屈指の訪問者数を誇るサイトとしての影響力の使い方をめぐり、強まる批判に直面してきた。 Zuckerberg氏が16日に自分のFaceboo

NTTデータは2月15日、同社が保有する全言語のTwitterデータをベースに、観光スポットの話題量を測定する国内・インバウンド観光向けサービスを発表した。主に、旅行観光業界や地方自治体などを対象としている。 Twitterの全量データとディープラーニング技術、同社が保有するプロファイル推定エンジンを組み合わせることで、これまで表記の揺れや地名の略称などが原因で正確な解析が困難だった観光スポット名の抽出や画像解析を用いた観光分析を実現した。 全国の観光スポットの話題量をスポット単位で網羅的に測定することで、話題になっている観光スポット・観光コンテンツが、どのような属性（国籍、年代、性別、嗜好性）のユーザーに話題になっているかといった詳細な条件での把握が可能となり、日本全国の隠れた観光資源の発掘など、地方創生への活用が期待できるという。 観光スポットは、「温泉」「神社・寺」「ショッピングモー

人工知能（AI）やロボットが、人に害を及ぼすような行動をとった場合、その責任は誰が負うのだろうか。 その行動が事故という可能性もあるだろう。だが、これはAIの自律性と責任能力について、社会が問いかけなければならない多くの問題の1つだ。自動運転車（人間が信頼を置く最初のロボットになりそうだ）やドローン、さらには軍事兵器など、高度なAIの配備がさらに広がっている。 AIと法律の専門家がこの問題を解決しようとしているが、簡単な答えがあるわけではない。 英王立協会で開かれた、英学士院のロボットと法律に関する討論会に登壇したある専門家は、その答えがごく身近なところにあるかもしれないと指摘している。飼い犬の行動について法律上の責任を問われるのは、その犬を売ったブリーダーではなく飼い主であり、ロボットにも同じ原則が適用されるというのだ。 「わが家では大型犬を1頭飼っている。体重65kgのイタリアンマステ

カメラのキタムラが1月に大量閉店すると複数のメディアで報じられ、話題になっている。その原因として挙がっているのが、総務省のスマホ割引規制だ。 総務省の施策については別途記事にしているが、2015年に総務省のICT安心・安全研究会が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施。大手3キャリアに対して指導がおこなわれ、さらに2016年に打ち出された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、端末の「実質0円」販売が事実上禁止された。 一部の報道では、この総務省の施策によって販売が落ち込み、その影響で閉店につながったとされている。同社の「2017年3月期 中間報告書（PDF）」によると、減収・減益の主な要因として「デジタルカメラとスマートフォンの販売減、イメージング部門の売上減」とあり、「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少した」

米国時間1月9日付の記事で、Washington Postの記者がある衝撃的なニュースを詳細に報じた。米連邦捜査局（FBI）が、Best Buyのサービス部門であるGeek Squadで管理責任者を務める人物に報酬を支払って、児童ポルノが保存されている可能性のある顧客のコンピュータについて報告させていたというのだ。これはつまり、報酬を得た情報提供者が、礼状もなしに、政府に代わって調査をしていたということなのだろうか。 Geek Squadに修理を依頼するとき、作業依頼書には次のような文言がある。「依頼者は、製品に児童ポルノが含まれていた場合、その製品が当局に引き渡されることを了承します」。Best Buyは、その顧客が製品の修理（この場合は古いハードドライブから新しいものへのデータの転送）を認めていたことを理由に、自分たちの行為には何の問題もないと主張している。 だが、Geek Squad

「IoTの価値はデータだ。ビジネス起点でテクノロジーを使いこなせ」特別対談 CNET Japan編集長 別井貴志×ニフティIoTデザインセンター センター長 佐々木浩一氏 IoTが盛り上がっている。さまざまな業種業界で取り組みが進められ、新しいサービスが次々と登場している。IoTは企業にとって自社のデジタルビジネスを推進するための先鋒であり、消費者にとってもこれまでにない価値を届けてくれる期待の星だ。ただ、新たな取り組みということで、常に試行錯誤が必要であり、どう進めていいかわからず途方にくれる企業も少なくない。そんななか、ニフティは2015年、「ニフティ IoT デザインセンター」を設立し、IoTに取り組む企業を支援してきた。それからおよそ1年、IoTは企業にどのようなメリットをもたらしてきたか。そして今後はどういった展開を見せていくのか。今回、CNET Japan編集長の別井貴志とニフ