東京都で過去最多の新型コロナウイルスの感染者が確認される中、菅総理大臣は、強い警戒感をもって、感染防止にあたっていくとして、国民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。東京オリンピックの開催を続けることについて、人の流れは減っており、心配はないという認識を示しました。 東京都内で27日、過去最多となる2848人の新型コロナウイルスの感染が確認される中、菅総理大臣は、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚とおよそ1時間半、対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「東京都によれば、感染者のうち65歳以上の高齢者の割合は2％台で、30代以下がおよそ7割を占めているとのことだ。40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休の人流も含めて分析をしていくことにした」と述べました。 そのうえで「各自治体と連携しながら、強い警戒感を持って、

菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

入院患者も増加していて、26日時点では病床の使用率は45.5％になっています。 都は、今後、さらに感染が拡大し、入院患者が増加することを見据えて、病床をさらに増やすために26日、医療機関に要請しました。 このなかでは、予定している手術の延期や一部の診療科の停止などを例としてあげ、通常の医療を制限することも検討して新型コロナウイルスの患者用に病床を転用・確保してほしいとしています。 都は、「現在、確保している病床」の5967床を8月6日をめどに「最大で確保できると」している6406床まで増やすことを目指していて、説明会を開いて医療機関に協力を求めていく方針です。

無観客での東京オリンピックは早くも中盤戦へ。招致を推進し、リオではマリオに扮した安倍晋三前首相は、開会式への出席を見送り、いっさい姿を見せなかった。 【相関図】「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉 「2020年3月に新型コロナの感染拡大を踏まえ、五輪の1年延期を提案したのは安倍前首相。最後まで見届けるべきという世論も無視した形です」（夕刊紙記者） 五輪延期を決めた際には「人類が新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝った証しとして、来年の夏に完全な形で開催する決意だ」と述べていた安倍前首相だが、2020年8月に体調不良で首相を辞任。五輪組織委では名誉最高顧問にも就任していたのに、出席を取りやめた。 「月に3回ほどは書き込んでいたTwitterも、6月18日に静岡県知事候補への支援を呼びかける投稿を最後に更新が止まっています。6月24日に秘書が『森友学園』関連の新聞記事をアッ

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連

都庁で記者団から「（緊急事態）宣言から２週間経ってまだあまり効果が見えていない。一部報道では、また病床を増やすという動きもあるようだ」と質問されたのに答えた。 小池氏は「病床の確保を進めている。じわっと重症が増えているのは気になります」と述べた。一方で２６日に発表された東京の感染者のうち６５歳以上の高齢者は２％（２６人）であることを踏まえ、「若い方に、ワクチンを打っていただくことが重要」と語った。 さらに「オリンピックも、非常に各競技で、日本人の選手もすばらしい成績を収めて（いて）、お家で応援していただいているかと思います」と語った。その上で、組織委員会が発表する感染者について「足し上げて毎日報道されるのはどういう意味があるのかなあ、とちょっと思っています」と語った。

東京オリンピックでは選手や関係者を輸送するため全国のバス会社から運転手が集まり、多くが大会組織委員会が用意した施設に宿泊していますが、施設の新型コロナウイルス対策に不安があるという声を受けて宿泊先を変えたバス会社があることが分かりました。 今回の大会では選手や関係者を競技場などに輸送するため、全国およそ600社のバス会社の延べ6万人以上の運転手が携わる見通しで、運転手の確保にあたった組織委員会が都内や近郊の研修施設などを手配し、多くの運転手が宿泊しています。 このうち、10人以上の運転手を派遣している西日本のバス会社が宿泊先をみずから用意した別のビジネスホテルに変えたことが分かりました。 会社によりますと当初、用意された都内の施設は洗面所やトイレ、浴室がない部屋が多く共同で利用せざるをえないことや、密の状況が生まれやすいことなど感染対策への不安の声が運転手から相次いだということです。 会社

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