自民党議員に激震が走っている。自民党が21、22日の２日間にわたって実施したとされる「選挙情勢調査」の結果が、衝撃的だったからだ。なんと、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数（233議席）を大きく割り込むという。 ＜#一年半何してたんだ自民党＞急拡散！自公幹部5人会食に怒り心頭、ネット上で「倒閣運動」が始まった 「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40～60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。

パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が２４日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が拡大し、特に首都圏では医療ひっ迫が深刻化している。 その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。 竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。

厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）（「Wikipedia」より） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府対応への批判の声が高まりつつある中、厚生労働省は2023年度にも各大学医学部の感染症科・救急科に優先枠を設けるプランを進めていることがわかった。24日、読売新聞オンラインが記事『【独自】医学部定員に感染症科・救急科の優先枠、23年度にも…専門医を育成』で報じた。 記事によると厚労省は、今回のコロナ禍で全国的に感染症医が不足したことを受けて、大学医学部の23年度入学者から、感染症科を目指す学生を優先した定員枠を設ける方針なのだという。同省は27日に開かれる有識者会議で了承を得た上で、計画を進める。 また同記事では「医療機関での感染症医不足は深刻で、『主たる診療科』別の感染症内科医は、42の診療科別区分で38番目となる531人にとどまる。コロナ禍で専門外の医師も感染防止策などに追わ

東京パラリンピックの会場で都内の学校の子どもたちが競技を見る「学校連携観戦」が25日から始まり、期間中、2万人余りが参加する見通しになりました。 東京パラリンピックは原則、無観客で行われる一方、学校連携観戦は、教育的な意義を重視して希望者のみで安全対策を講じて実施されます。 都の教育委員会によりますと、公立の学校で参加するのは24日の時点で、新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市の幼稚園児と小・中学生合わせて2万人余りと、6つの都立高校などの生徒およそ500人の、合わせて2万500人余りです。 このほか、港区が参加を検討しているということです。 子どもたちは来月5日までの期間中、合わせて9つの会場で8つの競技を見る予定で、初日の25日は、4つの学校が東京体育館と国立代々木競技場に行くことになっています。 参加する子どもたちや引率の教員は、希望すれば事前にPCR検査を受けられるということで、検査キ

尾身氏は衆院厚労委で、感染状況に関する政府の対応について「私ども専門家の分析より、やや楽観的な状況分析をされた」と苦言を呈した。