文春の代理人弁護士　松本側の要請を一蹴「そんなアホなことがあるかいな」　矛盾も指摘し勝算も口に 拡大 ダウンタウン・松本人志が自身をめぐる報道に関し、週刊誌「週刊文春」の発行元である文芸春秋などに５億５０００万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁で開かれた。約４分で閉廷し、松本自身は姿を見せなかった。 文芸春秋の代理人を務める喜田村洋一弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対応。法廷で松本側から、被害を訴えているＡ子さん、Ｂ子さんの特定を求められたことについて「そんなアホなことがあるかいな」と憤りを示した。 喜田村弁護士は、原告側がＡ子さん、Ｂ子さんの氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、ＬＩＮＥアカウント、容姿の分かる写真を求めており、これを提出しないと認否ができないと主張したと説明。その上で「弁護士を４０何年やってきて、こんなこと初めて」と驚きを示し、「名前が分からなき

リンク Bloomberg.com ココア先物が１万ドル超え、過去最高更新－チョコレート値上がりへ ココア先物は26日の取引でトン当たり１万ドルを突破し、過去最高値を更新した。今年に入り既に２倍になっている歴史的な価格上昇が止まらず、チョコレートのコストを引き上げている。 59 小菅 努 @kosuge_tsutomu 現在のココア危機、チョコレートメーカーの自業自得の面もあるんだよな。依然からもっと高値で買ってくれないと生産を維持できないと要求し続けていたのに拒否されて、ココア農園はもうからない産業になってしまった。農地も確保できないし、労働力も確保できないし、肥料も買えない。天候ショックが直接の原因だけど、底流にあるのは払うべき金額を払ってこなかったツケ。 ＞Africa’s cocoa harvest is falling short, just when the world nee

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

投資家の間で将来の円高進行への不安が後退しつつある。日銀が17年ぶりの利上げに踏み切りながら緩和的環境の継続を表明したことが背景で、円の見通しの変化は為替ヘッジコストの低下にも表れている。 日本の投資家が円高による海外投資の目減りを防ぐために利用する３カ月物円ベーシス・スワップはその一例だ。上昇するほど円高リスクに対するヘッジ需要の減退を示唆するこの商品は先週、2022年１月以来の高水準で取引を終えた。 より高いリターンを海外に求める日本の投資家にとって、厳しい状況がここ数年続いている。21年末以降、円が対ドルで20％以上下落し、海外資産の購入が割高になった。海外の中央銀行がインフレ抑制のために政策引き締めを急ぐ一方、日本銀行が今月までマイナス金利を維持したことで、為替のヘッジコストも高騰した。ヘッジ需要減退の兆しは、国内投資家が円が急反発することへの懸念を弱めていることを示唆している。

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