黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁＝東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」（森雅子法相）として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏（共産）　黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相　今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏　慰留はされなかったということですね。 森氏　慰留をしておりません。 山添氏　訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行

新型コロナの感染拡大でアルバイトの勤務が激減し生活が苦しくなった定時制高校の男子生徒＝熊本市中央区で2020年5月20日午後8時10分、城島勇人撮影 新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトなどが減ったことで、働きながら学校に通う定時制高校の生徒が苦境に陥っている。政府はアルバイトなどをしながら学ぶ大学生らの修学支援として1人10万～20万円の「緊急給付金」支給を決めたが、働いて家計を支える生徒もいる定時制の高校生への支援は乏しい。生徒らは「働きながら学んでいるのは同じなのに」とやり切れない思いを募らせる。 「蚊帳の外に置かれているようで悔しい」。熊本県の定時制高校3年の男子生徒（18）はがっかりした様子で話した。政府は5月、大学生への給付金支給を決めたが、困窮する高校生への言及はなかった。 生徒は中学卒業時、母と祖母、3人きょうだいの5人で暮らしていた。母の収入が安定せず兄と姉も働いて家

政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。

5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している

政府が2020年度の2次補正予算案に盛り込んだ10兆円の予備費を巡って、与野党から「政府の自由に使えるお金ではない」との指摘が相次いでいる。政府は新型コロナウイルス感染の「第2波」に備えた緊急経費と位置づけており、与野党とも必要性には一定の理解を示している。だが、一度予算が成立してしまえば、国会は事前のチェックができないため、予算案審議の過程でどこまで使途を「制限」できるかが焦点となりそうだ。 憲法は86条で予算案について「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と規定している。そして87条では、使途に制限のない「予備費」が許される条件を記している。「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と。その上で「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければなら

渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの

政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。

与野党は25日、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が急死したことを受け、インターネット上で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為を規制するため、ルール化の検討を始めることで一致した。 木村さんに対して、SNS（ネット交流サービス）で匿名アカウントによる激しい批判が集中したため、ネット上で議論を呼んでいる。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。安住氏が「心ない誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方について何らかのルール化は必要だ」として、与野党で協議するよう要請。森山氏も「何か助ける方策はなかったのかと残念に思う。立法府がどういう役割を果たすかは重要だ」と応じた。

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め

男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた

衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相＝国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案などの関連法案は15日、与党が目指した衆院内閣委員会での採決が見送られた。与党は審議で、野党の要求に応じて森雅子法相の出席を認め、火消しを図ったが、森氏は定年延長を認める場合の「基準」を巡り明確な答弁を避け、野党の反発を招いた。与野党の攻防は来週、さらに激しさを増しそうだ。 議論混迷、委員長すらたしなめ 「新たな人事院規則に準じて具体的に定める。現時点では規則が定められていない」。森氏は15日の審議で野党から定年延長に関する基準を示すよう求められたのに対し、こう繰り返した。 野党が基準にこだわるのは、政権が恣意（しい）的に検察幹部の定年延長を判断しないよう「歯止め」が必要とみたためだ。 検察幹部の

来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が医療界から上がっている。新型コロナウイルスの感染者は世界で４４０万人を超え、国内でも開催都市の東京都を含む８都道府県で政府の緊急事態宣言が継続されている。安倍晋三首相の掲げる「完全な形」での大会実施は厳しさを増しており、都も国もコロナ対策で巨額の支出を迫られる中、延期に伴う追加経費を巡る議論にさえ踏み込めない状態が続いている。【田原和宏、村上正、円谷美晶】 「五輪の開幕まで１年２カ月ある。結論を下すには早すぎる」。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１４日、理事会後に開いた電話記者会見で、大会の実現性を問われるとそう答え、再延期の可能性には「臆測の炎に油を注ぐことはしない」とかわした。

「キャンセル」の文字が並ぶ大型連休中の国際線出発便の案内板＝成田空港で2020年4月29日午前10時過ぎ、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型連休中（4月24日～5月6日）に成田空港（千葉県成田市）から出国した日本人は850人（速報値）と、前年同期比99・8％減の記録的な落ち込みとなった。出入国者数は外国人を含め1万2720人で、同99％減だった。 東京出入国在留管理局成田空港支局が13日発表した。日本からの渡航者の入国を制限している国・地域は184に上る。旅行会社は海外ツアーを取りやめており、日本人観光客の出国はほとんどなかったとみられる。1年前は平成から令和…

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため都道府県のホームページを参照する方法に改定。厚労省集計の東京都の8日時点の死者数は「19人」から「171人…

2017年に福岡市早良区の国道で軽トラックを運転中に原付きバイクに衝突し少年（当時18歳）に重傷を負わせたとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）に問われた同市の会社員女性（41）に福岡地裁は7日、無罪（求刑・禁錮1年）を言い渡した。国分進裁判官は「被害者車両が衝突地点に急加速してきた可能性がある」として女性側の衝突回避は「非常に困難」と結論づけた。 事故は17年2月14日午後11時40分ごろに起きた。女性は、国道263号の第2通行帯で前を走る少年運転の原付きバイクと衝突したとして福岡地検に在宅起訴されたが、女性側は第1通行帯を進行中に前方の歩道寄りに少年の原付きバイクが停止していたため、第2通行帯に車線変更した後に「原付きバイクが目の前に飛び出してきた」と主張していた。 この記事は有料記事です。 残り1148文字（全文1491文字）

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

新型コロナウイルスの感染拡大で、資本主義のほころびが広がっている。 現代の資本主義経済は、企業が市場競争を通じて利益を生む仕組みだ。ただ、２０世紀後半からグローバル化が進むと、競争が激しくなり、先進国を中心に貧富の差が拡大した。その反動で保護主義的な政策が広がり、米中貿易戦争が世界経済に影を落としていた。 コロナ禍で、主要国が自国経済の立て直しを優先するばかりでは、グローバル化にあらがう動きが一層強まる可能性がある。 いくつかの国は既に、食料輸出を制限したり、防護服やマスクを奪い合ったりしている。 日本では、生産拠点の国内回帰を支援する費用が、政府の補正予算に盛り込まれた。サプライチェーン（供給網）を中国に依存するリスクが、部品調達の停滞やマスクの品薄で顕在化したためだ。 保護主義回避に全力を 危機管理の観点から、生産拠点を中国以外に分散させることは理解できる。ただ、国内でも地震や風水害の