元NHK職員で「お笑いジャーナリスト」として活動する芸人たかまつなな（30）が26日、X（旧ツイッター）を更新。大阪府の吉村洋文知事が示した「0歳児選挙権」案に言及した。 吉村知事は25日の定例会見で、大阪府内の12市町村を含む自治体がいずれ消滅する可能性があるとした民間団体「人口戦略会議」の分析を受け、人口減対策として「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と持論を展開した。 吉村氏の提案はネット上で賛否を呼んでいるが、たかまつは「『0歳児に選挙権を』こちらはドメイン投票と呼ばれるもので昔から議論されています」と説明し、「こどもの声を反映させるため、シルバー民主主義を解決するための1つの方法として私は賛成です」との立場を示した。 たかまつは22年6月、ABEMAの番組「NewsBAR橋下」にゲスト出演した際、「若者こそ政治を！選挙＆教育の改革案」というテーマで橋下徹氏と議論を交わし、少子高

高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造（ねつぞう）」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉尾氏は「いやいや、この問題の発端は、最初に小西議員が示

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨している。 政府関係者によると、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類へ移行すれば、感染対策も5類の他の感染症と同程度にするとの考えから、屋内も原則不要とする案が議論されているという。専門家の意見も踏まえて、今春にも5類への移行に合わせて不要に

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は、竹田氏の上告を退ける決定をした。13日付。「論評や意見表明に当たり、違法性はない」として請求を棄却した一、二審判決が確定した。 判決によると、山崎氏は2019年11月、竹田氏について「人権侵害常習犯の差別主義者」などと投稿。竹田氏は訴訟で削除と550万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は21年2月、山崎氏の論評には相応の根拠があるとした上で、竹田氏自身が講演や著書であえて攻撃的で侮蔑的な表現を繰り返しており「一定の批判は甘受すべきだ」とした。二審東京高裁も支持した。（共同）

漫画家の小林よしのり氏（68）が、愛知県常滑市で開催され、新型コロナウイルス対策が不十分だとして批判が集中したヒップホップ系野外フェス「NAMIMONOGATARI 2021」でクラスターが発生したとの報道を受け、「『たった30人しか』感染してないというのが驚きである」などとつづった。 小林氏は10日、「野外フェスでたった30人の陽性者なら観客の勝利だ」のタイトルでブログを更新し、「愛知の野外フェスで、30人のクラスターが出たという」と報道に言及。「あれだけの人数でマスクをせず、酒飲んで、密になって、大騒ぎしていたのに、『たった30人しか』感染してないというのが驚きである。インフルエンザの流行期にあのくらいの野外フェスをやったら、100人以上の感染者は常に出ていただろう。そう考えるのが科学的思考である」と私見を述べた。 小林氏はかねて、新型コロナウイルスによる過剰な自粛などに反対している。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計4人を書類送付していたことが8日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年8～9月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、映画評論家町

東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議の第5回会合を都内で開催した。座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長はパラリンピック開催に向けて「医療を圧迫する形も考え、中止は常に考えておくべき」としながら「今日の時点ではその状況にない」と開催できるとの見方を示した。 「中止は本当に検討材料なのか」と問われると、無観客を決めた4者協議の共同文書について言及。「『感染状況に大きな変化が生じた場合は速やかに4者協議を開催して対応を図る』というところに、そういう意味が盛り込まれていると私は考えている」と述べた。 学校連携観戦については、無観客開催となりリスクが減った上、子どもが感染して重症化するリスクは「高くない」とし、徹底した感染対策を講じた上で実施すべきとの考えを示した。

英ロンドン中心部のビクトリア駅で、女性駅員が勤務中、新型コロナウイルスに感染していると言った男に唾を吐かれた後、発症し、死亡したと12日、女性駅員が所属していた労働組合が明らかにした。 労組のHPによると、亡くなったのは切符売り場の担当だったベリー・ムジンガさん（47）。3月22日、同僚女性と切符売り場近くのコンコースにいたところ、通りがかった男が2人に向かって唾を吐き、さらにせきを掛けた後、彼女らに「俺はコロナだ」と話したという。 2人は動揺し、すぐに切符売り場に戻って報告し、警察への通報を依頼。さらに、切符売り場の中で働かせてもらうように懇願したが、上司は2人にコンコースに戻るよう指示をした。ムジンガさんには呼吸器系の疾患があったという。 ムジンガさんと同僚は数日後、新型コロナウイルス感染症を発症。ムジンガさんは4月2日に病院に救急車で搬送され、同5日に死去した。ムジンガさんには夫と1

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67＝ドイツ）が6日、大会の財政負担に関する質問に応対した。 延期をへて開催するまでに1兆6500億円の経費がかかったことに加え、無観客開催になったことで、さらに約900億円のチケット収入も失った。その中で「まず最初に申し上げたいのは、五輪ムーブメントが各都市で共有されているということ。資金投入に当たっては、新しい会場の建設も含まれていると思う。ただ、その中で選手村はコストとは言えない。何十年もアパート、住宅として活用し、恩恵を受けることができる」と説明した。 続けて、大会延期を受けて「もしも、あの時点（昨年3月）で中止にしていたら、日本におけるさまざまな投資が、上向く展望がないまま終わっていたでしょう。日本には誰も来なかったのですから」とし「IOCにとっては（中止の方が）容易な解決策だったのかもしれません。保険を活用すれば、IOCの

国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長（67）が14日、官邸を訪れ、菅義偉首相と面会した。バッハ氏の車はパトカーに先導されながらのVIP待遇で官邸入りした。 菅首相からは「すべての参加者が感染対策をはじめ、適切な行動を取ることが大会成功には不可欠。徹底にぜひ努めていただきたい」と、万全なコロナ対策を求められた。バッハ氏は「我々が日本国民にコロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言。続けて「実際にコロナ対策は機能している」と自信を持って説明した。 上機嫌のバッハ氏は面会後、取材陣から「（大会関係者向け規則集）『プレーブック』が守られていないとの報道もある。リスクがすでに日本に持ち込まれているのでは。約束違反では」と指摘されると、顔色がこわばった。「日本国民にリスクとなるプレーブック違反があったとの報告は、私のところには届いていない」と即座に否定。「検査体制はしっかりと機能

自民党広報のツイッターアカウントが、憲法改正の必要性を訴えた4コマ漫画をアップし、その内容に誤りを指摘する声とともに批判が相次いでいる。 問題となっているのは、「教えて！もやウィン」のタイトルで18日にアップされた4コマ漫画。登場するキャラクターが「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」と、ダーウィンの“名言”とされるものを引き合いに出して憲法改正が必要だと説いている。 しかしこの内容に「ダーウィンはそのようなことは言っていません」「憲法とは全く無関係の進化論を持ってきて変化の必要性を訴えるのはこじつけに過ぎません。また進化論の理解も間違っています」「自民党のみなさんが進化論を理解していないことがよくわかりました。全世界に恥を広める前に、削除することをお勧めします」などといったコメントが多数寄せられた。 国民民主党の原口一博衆院議員もツイッターで「『適者生存』理論は、かつてファシストに利

大阪府の吉村洋文知事（44）が28日、府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事（60）の「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という発言に対し、「大村知事がなぜ、突然、大阪の医療崩壊が起きたとおっしゃったのか。何の根拠なのか？」と反論した上で、「理解不能ですので、あんまり相手せんとこ」と突き放した。 大村知事は26日、新型コロナウイルスで、全国の病院が受け入れることができなかった感染者数などの情報公開が必要と訴えた。とりわけ首都圏や大阪圏に対して「ひと山越えてめでたしではない」と話し、東京、大阪で医療崩壊が起きていたと指摘。一方で愛知県は感染者の情報を日々、公開しているとし、胸を張った。 この発言に対し、吉村知事は27日、自身のツイッターを更新し「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話

約100年前のスペイン風邪にかかったスペイン南部の107歳の女性が、新型コロナウイルスにも感染して回復し、スペイン通信は23日、2つのパンデミック（世界的大流行）を克服したと報じた。 女性はアンダルシア自治州内の高齢者施設で暮らしていたアナ・デルバジェさん。重症となり集中治療室にも入ったが、家族は23日、病院から退院許可の連絡を受け「信じられない」回復力だったと喜んだ。 デルバジェさんは子どもの頃、一家でスペイン風邪に感染。約100年後の今年3月、入所先の職員が新型コロナに感染したため訪問を禁止すると家族に連絡があった。その後、入所者の検査で本人の感染も判明し、入院した。 家族らは入院中、医療関係者の協力を得て、テレビ電話をしたり、動画や写真を送ったりしてデルバジェさんを励ましたという。（共同）

安倍晋三首相が、父の安倍晋太郎外相（当時）の秘書官だった84年9月、関係が取りざたされている「ジャパンライフ」（経営破綻）の山口隆祥元会長とともに米ニューヨークを訪れていたことが6日、分かった。外務省が野党追及本部の会合で、省内に保存してあった渡航記録に首相の名前があったことを認めた。 首相は2日の国会答弁で山口氏との個人的関係を否定したが、野党は「虚偽答弁」と反発。9日の国会閉会後も、追及を続ける構えだ。 ◇　　　◇　　　◇ 野党追及本部の会合に出席した外務省の担当者は「安倍晋太郎外相が、国連総会出席で（ニューヨークに）渡航した際の一行名簿に、当時秘書官だった安倍総理の名前が記載されています」と、述べた。35年前の首相と山口氏の「接点」が、明らかになった。 この訪問には、マルチ商法被害が長年問題視されながら、15年の「桜を見る会」に首相枠で招待された疑いがある山口氏が、訪問団の一員で同行

政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」