川崎市川崎区の住宅でバッグに入った遺体が見つかった事件で3日、遺体はこの家に住む男からストーカー被害を受けていた、同市のアルバイト、岡崎彩咲陽（あさひ）さん（20）と確認された。岡崎さんの父親の鉄也さん（51）は同日夜、神奈川県警の対応が不適切だったとして、県警川崎臨港署を訪れ抗議。同署には岡崎さんの友人ら50人以上が集まったほか、一時は署のなかに複数人がなだれ込むなどし、騒然とした空気に包まれた。 鉄也さんは抗議を終え、署から出てくると集まった報道陣に向かい、男に割られたとされる親族宅のガラスの写真などを手にし「警察はこの写真を見て『事件性がない』といった。どうしようもない。私の娘はここで殺されたも同じだ」などと憤った。今後、警察側と正式な話し合いの場を設けたいとの考えも示した。

【コラム】トランプ岩盤支持層に亀裂、揺らぐ忠誠心－ヘンダーソン コラムニスト：Nia-Malika Henderson ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く際、大きな後押しとなったのが有力ポッドキャスターやインフルエンサーの存在だった。一部は就任式にも姿を見せ、政権中枢への特別なアクセスを得てきた。しかし、こうした熱狂的なトランプ支持層の一部は今、政権運営への不満をにじませ始めている。混乱や方針転換、公約の不履行が続いているからだ。忠誠心の高い支持基盤に走る小さな亀裂は注目に値する。 トランプ氏は、保守系メディア空間で影響力を持つジョー・ローガン氏を含む著名インフルエンサーの期待を複数の政策分野で裏切った。 登録者257万人を抱える「ＰＢＤポッドキャスト」では、ＭＡＧＡブラザーズと称されるグループが、トランプ政権の実績不足を厳しく批判。経済運営や外交、汚職撲滅といった分野で成果が

Microsoftが、2024年のIgniteで披露した「Windows 365 Link」。同社が提供するDaaS（Desktop as a Service）の「Windows 365」専用シンクライアント端末であり、2024年4月2日（米国時間）から、日本市場でも一般提供が開始された。 端末内にデータが保存されないため情報漏えいの危険性が低く、Windows 365のシフト業務向けプランと組み合わせることで、コールセンターや工場、店舗用端末としての需要にも応える。参考価格は5万6800円（税抜）。日本では唯一のリセラーとして、日本ビジネスシステムズが販売を担う（個人向け販売はなく、マイクロソフトからの直販も可能）。 本記事では、4月25日に開催された一般提供開始記念イベントから、Windows 365 Linkの概要や、プレビュープログラムに参加したSOMPOシステムズによる評価などを

4月25日、トランプ大統領の政策に抗議し、ニューヨーク市立大学シティカレッジからコロンビア大学まで行進するデモ参加者（Spencer Platt/Getty Images） 近年、特に新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、感染拡大の予防などマスクの重要性が広く認識されるようになった。しかし米国では今、多くの自治体でマスク着用を犯罪行為とする法律の制定が検討されている。その背景には、大学をはじめとする公共の場での「暴動」──学生デモなどの頻発がある。 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）が推し進めているのは、マスクを着用して他者の安全を脅かす行為を刑事罰の対象とする法案だ。健康上や業務上、また天候などの理由がある場合は例外とされる。テキサス州の上院議員もマスク着用を禁止し、嫌がらせや脅迫、威嚇などにマスクを使用した者を罰する法案を提出。ノースカロライナ州やニューヨーク州ナッソ

宮内庁は1日、天皇ご一家の側近部局である同庁侍従職の職員が、ご一家の日常の費用などに充てる「内廷費」から計360万円を窃取したとして同日付で懲戒免職とし、発表した。同庁によると内廷費が窃盗被害にあっ…

親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の運用を東京・墨田区の病院が始めて1か月がたちましたが、これまでに生後まもない赤ちゃんが預けられていたことが病院への取材で初めてわかりました。 東京・墨田区の賛育会病院はことし3月末から親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」を「ベビーバスケット」と名付け、運用を始めました。 また、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」も同時に開始し、いずれも、医療機関としては熊本市の病院に続いて全国で2例目となります。 事業開始から1か月となる中、これまでに内密出産の相談や問い合わせが複数件、寄せられたほか、生後まもない赤ちゃんが実際にベビーバスケットに預けられたケースがあったことが病院への取材で初めてわかりました。 具体的な件数は明らかにされていませんが、病院によりますと、赤ちゃんの健康状態に問題

自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている　ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES ＜経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが＞ アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)は30日、再生・改革に向けた具体的な強化策を発表した。 フジテレビ本社＝東京・台場 80年代からの同局躍進を象徴するキャッチコピー「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言。「放送法の原点に立ち返り、公共性をもって社会に貢献できる企業となり、社会の公器としての役割を果たします」とした。 これに伴い、「楽しくなければテレビじゃない」が社内の一部で過度に重視した風土が根付いていたことを受け、編成局、バラエティ制作局などの制作部門の組織を解体・再編。同局は80年代初頭、外部プロダクション化していた制作部門を編成局傘下に置く組織改革を実施することで長年にわたり視聴率三冠王を維持するなど躍進したが、ここから大きな方向転換を図ることになる。 また、行動指針をゼロから見直すべく、「リブランディング・ワーキング」を立ち上げ、次世代を担う

(杏仁) @an_nin_momo 前にポストしたけど、一時期毎朝同じ車両に乗り合わせる知的障害者の高校生がいた。 ある日、朝の電車座れるの貴重でやっと座れた〜って思ったら隣も空いてそこに彼が座った。 次の駅に着くまでに自分の股間触り始めてハアハア言い始めて2駅くらい我慢したけど、私の方に寄り初めたから我慢できず→ x.com/w92877/status/… 2025-04-28 21:10:37 とびすけ @w92877 ひとりで移動している(おそらく)知的障害の人を見る時殆どが男性なんだが(ヘルプマークついてる人は老若男女いる)、その男性障害者が"こだわりを発動させてしまう"のが"女性だけである"こともままあるんだが、あれを痴漢扱いしないのは無理だろと思う。 2025-04-28 12:32:21 (杏仁) @an_nin_momo 立って他の車両へ移動した。 正直今まで知的障害の子い

米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。

29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！　彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初

ぬこー様ちゃん@ロードバイク狂 @nukosama 本日22時より鹿乃つの本人を呼び出し公開裁判します。 ぶっ殺したいやつからの凸、待ってます。 擁護派の方は傍聴席で静かにしててください。 スペースしている間、僕は誰の味方もしません。 傍聴席からのヤジは自由ですが誹謗中傷だけはご遠慮ください。 x.com/i/spaces/1yNGa… 2025-04-25 11:46:16

飲食料品や外食産業で値上げの動きが再び広がっている。原材料費の高騰が続いているのに加え、人件費や物流費も高まっているためで、4月に値上げした飲食料品は計4千品目を超えた。帝国データバンクは今年は最大…

【読売新聞】　データセンター（ＤＣ）が集積する千葉県印西市で、商業施設やマンションが並ぶ駅前の一等地にＤＣを建設する計画が浮上している。隣接するマンション住人や市民から「こんな場所に」と、とまどいや反対の声が上がる。市は、ＤＣ先進自

ライブドアニュース @livedoornews 【反則金科す】自転車の交通違反「青切符」、来年4月スタート 警察庁 news.livedoor.com/article/detail… ▼違反行為の例 ・スマホの「ながら運転」：1万2000円 ・信号無視や逆走、歩道を走る：6000円 ・指定場所で一時停止しない：5000円 ・車に追い抜かれる際に道路の左側に寄らない：5000円 ・2台並んで走ることや2人乗りなど：3000円 ・傘を差したりイヤホンを付けながら運転：5000円 ・ブレーキが利かない自転車に乗る：5000円 2025-04-24 10:26:13 リンク ライブドアニュース 【速報】自転車の交通違反に反則金「青切符」が来年4月スタート スマホ・イヤホンなどの「ながら運転」も対象に 警察庁 - ライブドアニュース 自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」による取り締まり。来年4月

トランプ米政権の経済閣僚トップであるベッセント財務長官と、トランプ大統領の側近である実業家のイーロン・マスク氏が、省庁人事を巡り怒鳴り合いの口論をしたと、米ニュースサイト「アクシオス」が23日、関係者の証言を基に報じた。トランプ氏の権力を盾に政府効率化省（DOGE）を率いて権勢を振るうマスク氏に対し、政権内で風当たりが強くなっている。 報道によると、騒動が起きたのは17日のホワイトハウス内。前日に日本の国税庁に当たる内国歳入庁（IRS）の長官代理にマスク氏が推す人物が就任したことに、ベッセント氏が不満を爆発させ、自らが推薦する人物と交代させるよう求めた。IRSはベッセント氏の所管官庁であるにもかかわらず、マスク氏がベッセント氏の知らないところで勝手に人事を進めたことに我慢ならなかったとみられる。

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点

2024年9月29日、Maisen Music FES 2024（以下、まいせんフェス）というイベントが開催された。 イベント内容は女性声優のカラオケイベントだ。トータルの出演者がとにかく多く、4日間開催*1、2部制で各4～5名ずつが出演する*2、近年でもかなり開催規模が大きくなったイベントで毎年恒例になっていた。 俺は梅澤めぐ・天野聡美・菅沼千紗・山下七海という奇跡の組み合わせに心躍りながら参加し、当日は座席抽選のサインつき表彰状も当選し充実して帰宅した。 まいせんフェス　最高のイベントです pic.twitter.com/TWb6wuR05u — とばつる◎ (@tobatobaBz) 2024年9月29日 そう、ここまでは楽しかった。楽しいイベントで終わるはず・・・だったのだ。 グッズが発送されない 1度目の問い合わせ～消費生活センターに相談 結局3月末までに来なかった 4月突入へ

警視庁によりますと、3人はおととし、千葉県の60代の男性に「有料動画サイトの未納料金がある」などと、うそを言って120万円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。 男性が振り込んだ金を暗号資産に換えたあと、海外の取引所や複数の口座を経由させ、再び現金化して運搬するなど、マネーロンダリングに関わった疑いもあるということです。 また、フィリピンから闇バイトの実行役に遠隔で指示を出し、一連の広域強盗事件を起こした『ルフィグループ』が不正に得た金の一部が、樋口容疑者が以前暮らしていた都内の住居に運び込まれていたということです。 警視庁などの合同捜査本部は樋口容疑者らが、ルフィグループなど複数の組織から、毎月、億単位の犯罪収益を受け取り、暗号資産を介在させたマネーロンダリングや、捜査が及びにくい海外口座への送金などを繰り返していた疑いもあるとみて実態解明を進める方針です。 容疑者らの認否につ