前提：この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。（番号は私が勝手につけたものです。） 0. （冒頭：全体の要約・サマリー） 1. 日本に対する優先的推奨事項（PRIORITIZED RECOMMENDATIONS） 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み（PROSECUTION） 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み（PROTECTIO

バルセロナのMFウスマン・デンベレが5日、公式インスタグラム(@o.dembele7)のストーリーズ機能で声明を発表し、SNS上で流出した映像で発覚した日本人男性に対する侮辱発言について釈明した。 【写真】オーラが半端ないスター選手の妻たち デンベレが日本で撮影したとみられる動画は今月2日からSNSで拡散中。滞在したホテルの部屋でPES(ウイニングイレブン欧州版)をプレーするため、現地スタッフにテレビなどの設定を依頼した際、スタッフの顔や言葉を嘲笑している場面が収められていた。 デンベレは声明で「最近、2019年のプライベートビデオがネットワーク上に出回っている」とした上で「舞台はたまたま日本だった。だが、地球上のどこで起きても同じ表現を使っていただろう。特定のコミュニティを標的にしたわけではない、私はプライベートで、友人と、相手がどこの国の人であろうと、このような表現を使うことがある」と

着々とワクチンの接種券が届き始めたようですが、現場の方が予診票あるある・接種券あるあるを書き出してくださいました！ 基本的に、同封の書類は熟読しましょう……。

ソニーは、7月7日に予定していた「新しいカメラ」の発表を延期すると、日本の公式Twitterで発表した。同社広報部は「一部部品調達の影響」で延期を決めたとコメントしている。 【更新：2021年7月7日正午：ソニー広報部からコメントを得たため、追記しました。】 同日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件の日（1937年7月7日）でもあり、「そんな日に発表するなんて」と中国の一部ネットユーザーが批判。ソニー中国はSNS「微博」で、「日付の選択に誤解や混乱を引き起こした」と謝罪し、中国で開催予定だったイベントは中止すると発表していた。 日本のソニー公式Twitterも5日、発表延期を明かしたが、「新しい日程が決まり次第案内する」と告知するのみで、延期の理由は説明していなかった。 関連記事 ソニー「α1」やっぱり凄かった　高性能を誰でも享受できるフラッグシップ いやあ、「α1」はヤバいわ。使ってみると

東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して

沖縄県立中部病院の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れ問題を巡り、県専門家会議の委員で同院の高山義浩医師は５日夜の会議で、委員を辞任する考えを表明した。 出席者によると、高山医師は辞意の理由について「新たな感染症への対策には信頼関係が大事だ。会議の委員としてさまざまな情報発信をしてきたが、今回の件で自分の発するメッセージがそのまま伝わらない感覚がある。委員継続は適切でないと考えた」という趣旨のことを述べたという。 県立病院を所管する県病院事業局は、病院側がクラスター公表の記者会見を取りやめたきっかけとなった同局の６月１０日のメールに関し、高山氏の「公表基準を満たさない」とする助言が関係したと説明していた。 一方、高山医師は７月５日の県議会文教厚生委員会で「基準を満たさない」ことと同時に、公式ホームページや県保健医療部の記者会見で速やかに公表すべきだとも助言していたと説明。

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。