経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所が11日に判決を言い渡します。性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示すのは初めてで、判決はほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、制限を撤廃してほしいと国に対する訴えを起こしました。 1審は、トイレの使用制限は違法だと判断しましたが、2審は逆に違法ではないとしたため職員側が上告していました。 6月、最高裁で開かれた弁論で職員側は「女性として社会生活を送る原告の尊厳を深く傷つけた」として、国の対応は違法だと主張した一方、国側は「当時、トランスジェンダーの性自認に従っ

4歳の娘への傷害致死容疑で母親が三重県警に逮捕された事件をめぐり、県は10日、虐待に関する過去のデータを職員の判断に生かすAI（人工知能）の評価などを参考に、一時保護を見送っていたと明らかにした。「保護率39%」だったといい、在宅での定期見守りを決めたという。 【写真】「#泊めて」頼れたのはSNSだけ　18歳を超えた私、救ったDM 県議会の全員協議会で説明した。児童相談所は昨年2月、女児にあざが見つかったとの連絡を受け、母親らと面会。あざが虐待によるものと断定できない▽母親が児相の指導や支援に応じる姿勢をみせたなどのほか、AIで評価した際、「保護率39%」だったこともあり、一時保護せずに定期的な見守りとすることを決めたという。 児相はその後、女児が保育園を長期欠席しているとの情報も得ていたが、面会などの対応はしていなかった。 AIシステムは虐待や虐待を疑われる過去事例を職員の判断に生かすも

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富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J