自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

性感染症の陽性結果を夫が同席する場で告知され、精神的苦痛を受けた上に、離婚を余儀なくされたなどとして、神奈川県内に住む女性（57）が県内の病院に勤務していた男性医師らに550万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（藤岡淳裁判長）は、医師らに44万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は8日付。 判決によると、医師は2021年10月、胸部の痛みを訴え、救急外来を夜間に受診した女性に血液検査を実施。夫が同席する場で性感染症が陽性であると告知した。夫婦は同年12月に離婚した。 判決は、「（性感染症などの）病歴は人に知られたくない個人情報であり、プライバシー権を侵害した」と指摘。女性の精神的損害を認めた。 一方、医師による夫への告知を離婚原因とする女性の心情は認めるものの、「証拠上、告知と離婚との因果関係までは認められない」と判断。「慰謝料増額事由とみるのは相当ではない」とした。女性の弁護側は控

恐れていたことがついに起きた。１３日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、４３歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年６月、国会で強引に可決成立させられたＬＧＢＴ理解増進法の〝理念〟とやらに則（のっと）り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇（ちゅうちょ）するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のＸ（旧ツイッター）では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。ＬＧＢＴ理解増進法制定