実業家のイーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前大統領（2024年7月16日作成）。(c)Frederic J. BROWN / Giorgio Viera /AFP 【7月16日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、11月の米大統領選に向けてドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を支援する政治活動委員会（PAC）に毎月約4500万ドル（約71億円）を献金する考えを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、報じた。 トランプ氏がペンシルベニア州バトラー（Butler）の選挙集会で銃撃された13日、マスク氏は同氏の支持を正式に表明。 自身が2022年に買収したX（旧ツイッター）に、「私はトランプ大統領を全面的に支持する。早期の回復を願っている」と投稿した。 WSJの報道によれば、マスク氏が献金するとしている政治団体「アメリ

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

【10月20日 AFP】タイ政府は20日、例年大気汚染が深刻化する時期より前に微小粒子状物質（PM2.5）濃度が急激に上昇したことを受け、対策を講じると発表した。 世界の大気汚染を監視するウェブサイト「IQエア（IQAir）」によると、首都バンコクは同日、大気汚染がひどい都市ランキングで10位以内に入った。 政府関係者は大気汚染の急激な悪化について、主に大気の状態が原因で、気温の低下、高気圧、空気の乾燥によって微粒子が蓄積したためだと説明した。 また、焼き畑を認める地域の限定、官民間の規制の整備、監視地点の増加、国境を越えた汚染に関する関連部門との交渉など、PM2.5防止策を強化すると述べた。 だが、環境保護団体は、政府の対策は大気汚染の最大の発生源となっている産業部門を無視していると非難している。 グリーンピース（Greenpeace）・タイランドの大気汚染キャンペーン担当者は「産業活動

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

【7月30日 AFP】（写真追加）ロシア国防省は30日未明、モスクワがウクライナの無人機3機に攻撃されたと明らかにした。うち1機は郊外で撃ち落とし、残り2機は制圧したがオフィスビルに衝突したという。 モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長はテレグラム（Telegram）に「深夜にウクライナの無人機攻撃があった。市内のオフィスビル2棟の正面が軽微な被害を受けた。死傷者はいない」と投稿した。 国営タス通信（TASS）は、「市内のブヌコボ国際空港（Vnukovo Airport）で航空便の離発着が停止された。他の空港に振り向けられる」と報じた。(c)AFP

米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か

【5月17日 東方新報】日本のアニメ『名探偵コナン（Detective Conan）』は中国でも長年人気を誇っており、映画版も毎回上映されている。日本で上映中の最新作『名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）（Detective Conan：Black Iron Submarine）』は中国でまだ公開されていないが、早くも内容を巡って「カップル論争」が起こっている。 中国では、主人公・江戸川コナン（Conan Edogawa）が「黒の組織」によって子どもにされる前の高校生探偵・工藤新一（Shinichi Kudo）と幼なじみの毛利蘭（Ran Mori）ペアの「推し」ファンは「新蘭」派、コナン（中国語では「柯南」）と灰原哀（Ai Haibara）ペアを推すファンは「柯哀」派と言われる。二つのファングループは長年、インターネット上で論争を続け、「血海深仇（血の抗争）」とまで呼ばれている。 最新作

スモッグに覆われたブルガリアの首都ソフィア（2018年12月3日撮影、資料写真）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【4月24日 AFP】欧州で毎年、大気汚染が原因で18歳未満の子ども1200人以上が早死にしていることが、24日公表の欧州連合（EU）欧州環境庁（EEA）の報告書で明らかになった。成人後に慢性疾患を発症するリスクも高まるという。 調査はEU加盟27か国を含む30か国以上を対象に行った。主要産業国であるロシア、ウクライナ、英国は含まれておらず、欧州全体の死者はさらに多いとみられる。 大気汚染は近年改善傾向にあるものの、欧州の多くの国で主要な大気汚染濃度レベルが世界保健機関（WHO）のガイドラインを上回っており、特に中・東欧とイタリアが顕著だという。 EEAは昨年11月、EU加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、トルコで、大気汚染が原因で2

国際オリンピック委員会（IOC）本部に掲げられた五輪旗（2021年3月8日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【2月11日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は10日、同国を侵攻するロシアと同盟国ベラルーシの選手の2024年パリ五輪参加が認められれば、「暴力の体現」になると主張した。 国際オリンピック委員会（IOC）は先月、ロシアとベラルーシの選手が中立旗の下でパリ五輪に出場できる「道筋」を検討していることを発表。これにウクライナ側は猛反発し、ゼレンスキー氏は大会のボイコットも辞さない姿勢を示している。 これに対してIOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は、ウクライナのボイコットの呼び掛けは「われわれが支持する原則に反する」と反論している。 しかし、ゼレンスキー氏は約30か国のスポーツ相が出

マレーシアの首都クアラルンプールにあるマレーシア味の素の本社前で、動物実験の廃止を求めるデモを行うウサギに扮した活動家（2023年1月20日撮影）。(c)Arif Kartono / AFP 【1月21日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は20日、マレーシアの首都クアラルンプールにあるマレーシア味の素の本社前で、動物実験の廃止を求めるデモを行った。活動家らは春節（旧正月）に合わせて今年の干支（えと）のウサギに扮（ふん）していた。(c)AFP

米民主党のプラミラ・ジャヤパル下院議員（2022年1月6日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【10月25日 AFP】米民主党左派グループが24日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるため、双方が受け入れ可能な安全保障上の取り決めを締結するなど、交渉による解決を模索するよう訴えた。 同グループはプラミラ・ジャヤパル（Pramila Jayapal）議員をリーダーとする「プログレッシブ（進歩派）」議員団で、30人が連名で大統領宛てに書簡を送付。ロシアによる「非道かつ違法な侵攻」に反対する姿勢を表明し、停戦交渉はウクライナ抜きで行うことはないとする米政府の立場には同意すると述べた。 同グループはしかし、「米国はこの紛争で軍事支援のために何百億ドルもの税金をつぎ込んでいるが、その責任を負う議員としてわれわれは、これまでの関与

実業家のイーロン・マスク氏（2020年9月3日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、宇宙開発企業スペースX（SpaceX）はウクライナに提供している同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク（Starlink）」の費用を無期限で負担することはできないと述べた。 スターリンクは、地球低軌道に3000以上の小型衛星を投入している「衛星コンステレーション」と呼ばれる衛星通信サービス。ロシア軍との戦闘を続けるウクライナの通信に不可欠で、マスクが先週公表した最新のデータによると、スペースXは約2万5000台の端末をウクライナに寄贈している。 マスク氏はツイッター（Twitter）への投稿で米CNNの報道を裏付けるように、自分が経済的に負担するのは終わりだ、米軍が費用を負担す

ジョージア・カズベクで行われたロシア人大規模流入に抗議するデモ（2022年9月28日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月29日 AFP】ジョージアの野党は28日、ロシアのウクライナ侵攻への動員令を逃れようとする人々の「無秩序な」流入に対する抗議集会を開いた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日に部分的動員令を出して以来、ロシアからの入国者数はほぼ倍増している。 抗議集会は親欧米派の野党ドロアが主催。ロシア人が殺到している北部カズベク（Kazbegi）の国境検問所付近。数十人の参加者はジョージアとウクライナの国旗を振り、ウクライナの国歌や民謡を演奏。「プーチンはテロリスト」「ロシアは人殺し」などと書かれたプラカードを掲げた。 主催者の一人はAFPに対し、「ロシア人がかつてない規模で無秩序に流入し、ジョージアの安全保障上のリスクにな

ジョージア・ロシア国境のベルフニラース検査所のジョージア側に停車した、ロシアのナンバープレートの付いた車（2022年9月25日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月27日 AFP】ウクライナ侵攻への動員を逃れようとしている数多くのロシア人男性の一人であるニキータさん（23）は、2日間にわたる交通渋滞を乗り越え、ようやく隣国ジョージアにたどり着いた。 2月の侵攻開始以来、ジョージアにはロシアを逃れた人々が多数入国してきたが、最近の動員令を受け、新たに兵役対象年齢のロシア人男性たちが大挙して押し寄せるようになった。こうした人々は、車で約20キロに及ぶ列をなしたり、自転車や徒歩で長距離を移動したりして、国境を越えようとしている。 ニキータさんはAFPに「ロシアから逃れる以外に選択肢がない」と語った。「一体なぜ、私があの狂った戦争に行く必要があるのか？ 私は使い捨て要員ではない

米人気タレントのキム・カーダシアンさん。カリフォルニア州ビバリーヒルズにて（2022年3月27日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月23日 AFP】干ばつに見舞われている米カリフォルニア州で、水の使用制限規制に繰り返し反したとして、人気タレントのキム・カーダシアン（Kim Kardashian）さんやシルヴェスター・スタローン（Sylvester Stallone）さんが警告を受けた。地元紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）が伝えた。 米西部では23年にわたり干ばつが続いており、高級住宅地カラバサス（Calabasas）やヒドゥンヒルズ（Hidden Hills）を含むカリフォルニア州南部一帯では、厳格な水の使用制限が課されている。 しかし、青々とした芝生や巨大なプールで知られるこれら高級住宅地の2000人以上の住民は、目を疑うよう

ノルウェー・オスロの海辺でくつろぐセイウチの「フレイヤ」（2022年7月18日撮影）。(c)Tor Erik Schrer / NTB / AFP 【8月15日 AFP】ノルウェー当局は14日、首都オスロの湾に先月から居着き、市民の人気を集めていたセイウチに安楽死の処置を施したと発表した。他に選択肢がなかったと説明したが、専門家はこの決定を批判している。 北欧神話の美と愛の女神にちなんで「フレイヤ」と名付けられたこのセイウチは、体重600キロの雌。欧州各国の海に出没し、オスロでは先月17日から目撃されていた。 当局は市民に対し、フレイヤに近づかないよう呼び掛けてきたが、接近して写真を撮ろうとする人が後を絶たず、中には子ども連れで近づく人もいた。フレイヤが強いストレスにさらされていることから、当局は安楽死を検討していると明かしていた。 漁業庁のフランク・バッケイエンセン（Frank Bakk

ツール・ド・フランス、第19ステージ（カステルノマニョアックからカオール、188.3キロメートル）。環境団体による抗議の影響でレースを一時中断する選手（2022年7月22日撮影）。(c)Thomas SAMSON/ AFP 【7月23日 AFP】22日に行われたツール・ド・フランス（2022 Tour de France）の第19ステージ（カステルノマニョアックからカオール、188.3キロメートル）で、環境団体の妨害によってまたもレースが一時中断した。 レースを中断させたのは「Derniere Renovation（最後の革新）」という団体で、気候変動の問題に抗議し、低燃費化するための住宅リノベーションを仏政府に求めている。 抗議活動はステージ開始から約30分の場面で起き、トップを走っていた5人の逃げ集団が道をふさがれた。これを受けて主催者はレースを一時中断し、数キロ後方を走っていたメイン

ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科

カナダと中国の国旗（2018年11月12日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【6月2日 AFP】カナダ軍は1日、国連（UN）の対北朝鮮制裁をめぐる国際監視活動のため日本に配備されているカナダ空軍機が国際空域を哨戒飛行中に、中国空軍機による「職業倫理に欠ける」危険行為があったと批判した。 カナダ軍は声明で、中国軍機は数回にわたり「国際的な航空安全基準を順守しなかった」と明かし、「こうした行為は職業倫理に欠け、（カナダ空軍の）人員の安全を脅かす」と指摘した。 声明によると、カナダ軍機の操縦士は「進路を妨害した航空機との衝突を避けるため」飛行経路を急きょ変更せざるを得なかった。また、機内の操縦士が「非常にはっきり目視できる」距離まで中国機が接近してきたこともあったという。 国連で承認された任務中に国際空域でこうした異常接近が頻発しており、「外交ルートを通じて対