スポーツ振興などの施策を総合的に推進するスポーツ庁を文部科学省の外局として設置し、競技水準の向上や関係する行政機関の調整などに当たらせるとした改正文部科学省設置法が、13日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 改正文部科学省設置法は、13日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 政府は、10月のスポーツ庁の設置に向けて、今後、初代のスポーツ庁長官の人選などを進めることにしています。 菅官房長官は午前の記者会見で、「スポーツ庁ができることによって、さまざまな役割を果たしている関係省庁全体を取りまとめることができる。さらに健康増進や地域の活性化、国際的地位の向上など、スポーツを総合的に一体的に発展させていく意味で極めて大きな意義がある」と述べました。
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