菅義偉官房長官は21日のテレビ朝日の番組で、政府の新型コロナウイルス対策事業の一つで、22日で開始から1カ月を迎える旅行需要喚起策「Go Toトラベル」について「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調した。 菅氏は「直近までで延べ200万人に利用していただいており、新型コロナにかかった方(陽性者の宿泊)はそのうち10人という…
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インパール作戦の写真や遺品=滋賀県東近江市下中野町の県平和祈念館で2020年7月18日午前11時47分、伊藤信司撮影 「兵士を襲った感染症と飢餓」と題した企画展が、滋賀県平和祈念館(東近江市下中野町)で開かれている。多数の日本人が戦病死した第二次世界大戦の「インパール作戦」を取り上げ、県関係者16人の証言と遺品67点などを展示。戦争と感染症の恐ろしさを改めて訴えている。【伊藤信司】 兵士の証言や遺品67点 1944年3~7月、日本陸軍はビルマ(現ミャンマー)から、英軍の拠点だったインド北東部・インパールの攻略を目指した。険しい山岳地帯を進む計画は、補給面で問題が多く失敗。餓死や戦病死も含め数万人が犠牲になった。撤退ルートは「白骨街道」と呼ばれるほどの惨状だった。 ビルマ・インド・タイ方面で戦没した滋賀県出身者は4639人。インパール作戦でも多数が亡くなっている。企画展では、ジャングルの川を
新型コロナウイルスに感染して米南部テキサス州の病院で死亡した男性(30)が生前、感染者と同席してウイルスがうつるかどうかなどを試す「コロナパーティー」に参加していたことが分かった。死の間際に「間違いだったようだ」と後悔の念を口にしていたという。米メディアが医師の話として12日までに伝えた。 米国では南部のテキサス、フロリダ州や西部アリゾナ州などを中心に感染拡大が深刻で収束の兆しが見えない。米ジョンズ・ホプキンズ大の… この記事は有料記事です。 残り317文字(全文527文字)
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密(密閉、密接、密集)』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性(33)が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部60万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが4人目の子どもは2年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】
乗降客が使う改札口の近くにある「友愛の傘」の傘立て=名古屋市中区の地下鉄金山駅で2016年11月11日、山口朋辰撮影 市営地下鉄、54年の取り組み 善意の循環前提 名古屋市営地下鉄が乗客に無料で傘を貸し出す「友愛の傘」。今月54年を迎えた取り組みで、これまで寄付された12万本以上の傘が備えられたが、返却されることはほとんどない。善意の循環を前提とする仕組みだが、利用者のマナーは改善されず、地下鉄の全85駅の傘立ては、ほぼ空の状態が続いている。 名古屋市中区の地下鉄金山駅では、中改札口と南改札口の間、階段の脇にひっそりと傘立てが置かれている。乗降客が気に留める様子はなく、通学中の男子高校生(17)は「ここに傘があるのを見たことがない」と話す。
ナゴヤは、住民が知人にオススメできず、他都市からの訪問意向は最低−−−。名古屋市は6日、全国8都市のイメージなどを比較した調査で、こんな結果を公表した。市は「思った以上に深刻な結果」と危機感を抱く。 調査は6月上旬、名古屋のほか東京23区、札幌、横浜、京都、大阪、神戸、福岡の各市に住む20〜64歳計約3300人にインターネットで都市の魅力やイメージなどを聞いた。 「愛着度」「誇り度」「知人への推奨度」の3項目について「ある」と答えた割合から「ない」の割合を差し引き、数値化した。結果、名古屋は「愛着」(49ポイント)が8都市中7番目、「誇り」(27.5ポイント)は8都市中6番目と低く、「推奨」(12.2ポイント)は最下位だった。
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。
買収契約締結後、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁、シャープの高橋興三社長が交わした握手=堺市堺区で2016年4月2日午後3時12分、久保玲撮影 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約4万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが12日、分かった。中国の拠点で抱える1万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3000人、15年度に同約3200人が
立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授=東京都文京区の東大で2015年6月6日午後6時20分、森田剛史撮影 「立憲主義の危機」シンポで基調講演 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が6日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した3人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた4日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「(憲法の)本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国
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