ANA、「目障りな」スカイマーク支配狙い傍若無人→梯子を外される 裏切り、裏取引… | ビジネスジャーナル
全日本空輸本社が入居する汐留シティセンター（「Wikipedia」より／Kakidai） 「そんな馬鹿な！」 6月15日、ANAホールディングスのスカイマーク再建支援担当者の大声が、室内に響き渡った。その日、スカイマーク民事再生手続き監督委員の多比羅弁護士から、8月5日の債権者集会でインテグラル・ANAチームの再建支援案とイントレピッドの再建支援案の決戦投票を行うと電話で告げられたからだった。 インテグラルとANAを中心とする「スカイマーク支援チーム」の再建計画案を東京地裁へ提出した5月29日、イントレピッドもANAの支援を排除した再建計画案を提出していた。ANAがイントレピッドに伝えていた「7機のA330を継続利用する考えを撤回するとイントレピッドに通告したのが原因だ」（業界関係者）といわれる。 「東京地裁への再建計画案提出まであと8日。イントレピッドに新しい再建計画案をつくる時間的余裕
ANA、恐るべき策略と攻撃能力 スカイマークの息の根を止め「締め上げた」10カ月 | ビジネスジャーナル
ANAの航空機（「Wikipedia」より／Kentaro Iemoto） 8月5日、民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が開かれ、同社はインテグラルとANAホールディングスの支援で経営再建を始めることになった。ずさんな国際線進出計画などが原因で経営危機に陥り、自力経営再建を諦めたスカイマークが東京地裁に民事再生法適用を申請、受理されたのは今年1月28日のことだった。それからおよそ7カ月。この間に同社の経営再建をめぐり事態は二転三転した。 関係者への取材を進めると、スカイマークの再建策決定がもつれた裏には、ANAによるスカイマーク潰しと、スカイマークが持つ羽田発着枠獲得への執念が浮かび上がってきた。そして、ドラマもどきの熾烈な攻防が水面下で繰り広げられていた。 糧道断ち切り 昨年11月21日、スカイマークの西久保慎一社長（当時）は緊急記者会見を開き、日本航空と共同運航の業務提携交渉を
アーチ1本5百億円…新国立競技場、入札でJSCが不正疑惑、予算巨額膨張を隠蔽か
迷走を続ける新国立競技場の建設に関し、国民からは不満の声が高まっている。しかし、文部科学省や日本スポーツ振興センター（JSC）は、まったく責任を感じていないようだ。 デザインや建設費をめぐる問題で、総工費が当初の見積もりより900億円ほど高い2520億円かかる見通しになった点について、下村博文文科相は「詳細は申し上げられない」と明言を避けた。 そもそも建設費は当初1300億円を見込んでいた。それでも、過去のオリンピックメインスタジアムと比べて極めて高い。例えば、“鳥の巣”と呼ばれた9万1000人収容の北京オリンピックの競技場は約525億円、ロンドンオリンピックの競技場は8万人収容規模で900億円程度だった。新国立競技場は、桁外れの無駄遣いといえる。 新国立競技場は、デザインを公募し、応募作の中から選ばれた。当然、予算の1300億円の枠内に収まるのが条件だったはずだ。しかし、デザイン決定後に
3年で約9倍…ディーゼル車、なぜブーム？ガソリン車よりはるかに優れている点とは
かつて石原慎太郎東京都知事（当時）による、ペットボトルに入ったすすを振りかざすというパフォーマンスも大いに効果があったのか、すっかり環境に対する悪役イメージが定着。一時は日本の道路から完全に駆逐されるかの状態にあったのが、ディーゼル乗用車だ。ところが、ここにきて、その存在感が再び高まっている。 2011年のディーゼル乗用車の日本の年間新車市場は9000台弱。ところが、翌12年にはそれが一挙に約4万台へと急拡大。さらに、それから2年後の14年には約7万9000台へと、今でもその上昇カーブは止まらないのだ。 14年の軽自動車を含む乗用車販売台数が約556万台だったことからすれば、「まだ微々たるもの」という見方もできるだろう。しかし、ほんの数年前まではほぼゼロに等しかったのだから、こうした動きはもはやひとつの社会現象と表現してもオーバーではないはずだ。 そして、そんなディーゼル車ブームを盛り上げ
マック、失われた清潔感 なぜピカピカだった店舗がボロボロに？
日本マクドナルドホールディングス（HD）の凋落が止まらない。今年2月の既存店売上高は前年同月比でマイナス28.7％。昨年2月に大雪の影響で前年割れを記録してから13カ月連続、つまり1年以上既存店売上高は落ち続けているのだ。前年同月の実績がないオープン1年未満の店舗も軒並み売り上げが落ち込んでいることから、全売上高も昨年7月から2桁の減少を続けており、今年1月はなんと38.6％の減。2月も28.9％の減と、絶望的な数字を示している。 これを受けて、3月25日に開かれたマクドナルドの株主総会では、サラ・カサノバ社長以下役員陣の減俸と原田泳幸会長の退任を決定。もっとも、それが業績の回復につながるはずもなく、3月以降も厳しい状況は続いていくはず。1971年の創業以来の危機を迎えているのである。 絶不調の原因となったのは、周知のように中国工場期限切れ鶏肉使用問題や、次々と発覚した異物混入問題だが、今
首都圏で1千万円以下の戸建住宅が続出、新築も投げ売りで1千万円台の価格破壊
千葉県491件、埼玉県334件、神奈川県154件、東京都49件……リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、1000万円未満の中古一戸建住宅を検索すると、首都圏で1000件を超える物件が売りに出されていることがわかる。1000万円前後の物件の大半は築30年超だが、実際の成約例をみると、驚くほど築年数の低い掘り出し物もある。 市価の半値で買える訳アリ物件 埼玉県に住むHさんも、そんな掘り出し物を見つけた一人である。Hさんは、不動産情報サイトを検索していて、自宅近所で売りに出されている比較的新しい中古戸建て物件を発見した。築10年の4LDK（土地130平米、建物85平米）で、販売価格は1380万円と格安。新築時には、3000万円はゆうに超えていたであろう物件だ。 「見るだけならタダ」と思い不動産業者に問い合わせたところ、安い理由が判明した。所有者が住宅ローンの返済を長期間滞納したため、
公園でサッカーしたら警察に通報？大声も禁止、何もできない公園増で遊ぶ場が壊滅の危機
喫煙、危険物持込を禁止するのはわかる。しかし、写真撮影、ペット連れ、自転車乗り入れ、ボール遊びを禁止する公園が増えており、子どもがのびのびと自由に遊べる環境は減ってきているのかもしれない。中には、「サッカーをした場合、警察に通報します」といった脅しとも取れる看板を設置している公園もある。 公園の管理者である地方自治体に、近隣の住民から苦情が寄せられた結果、このような措置をすることになったであろうことは推測できる。しかし、大声を出すことを禁じ、ベンチでの飲食も禁じるなど、行き過ぎと感じる禁止事項も少なくない。 都市公園の整備を目的とする日本公園緑地協会が「キャッチボールのできる公園づくり」という活動の一環として、「公園におけるキャッチボールとバット使用の制限状況」を調査している。 そのデータによると、キャッチボールは「全面禁止」が52％、「日時・場所により禁止」が8％、「禁止していない」が4
マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
空前の軽自動車ブームが映す日本経済の変貌 ステータスから実用性へ、普通車の必要性低下
日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台（前年比3.5％増）、うち軽自動車は227万2789台（前年比7.6％増）となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9％と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2％と首位、僅差の2位は31.1％のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1：高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8％への増税、そして17年に計画されている消費税10％への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来
年収1185万、第二の給与…NHKはなぜ金持ちか？巨額金融資産、政治的中立に懸念も
NHK職員の年収は、平均年収1185万円、社会保険料などを含めた人件費は1780万円–。これは2012年度の予算審議の中で公表された数字だ。民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平均年収が408万円（国税庁「2012年度民間給与実態統計調査結果」）と比べると、約3倍ということになる。それほど高額になる背景について、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか？』（双葉新書）の著書、小田桐誠氏は次のように解説する。 「NHK職員の給与は、かつてマスメディアの中ではそう高くありませんでしたが、1980年代後半から上昇してきました。とくに島桂次氏が会長になってから、朝日新聞や読売新聞並みになったといわれます。また、NHKには基本給・世帯給で構成する『基準賃金』、残業代にあたる『基準外賃金』のほかに諸手当があり、それが充実しています」 例えば、本部および横浜、さいたま、大阪、京都、神戸の各
相続関連ニュース、なぜ悩む人が激増？“相続貧乏の元凶”相続税対策の失敗回避法
最近、やたらと相続に関する話題を目にする。雑誌で特集を組まれることも多く、ネットのニュースでトップに掲載されることもしばしばある。 これだけ相続が話題になるのは、相続税の仕組みが変わるから。しかも、納税する側にとっては悪いほうに変わるため、お金持ちというより小金持ちは気が気でならない。 特に不動産価格の高い3大都市圏（首都圏、大阪圏、名古屋圏）の不動産所有者は、相続税を納めないまでも、相続税の申告が必要になる可能性が高い。これまで関係ないと思っていた「相続」が、ここにきて急に自分の身に振りかかると思えば、にわかに不安になってしまう気持ちもわかる。 そこで、『親が亡くなったあとで困る相続・遺言50』（総合法令出版）の著者でファイナンシャルプランナーの小山信康氏に、相続税に関する注意点について聞いた。 「2015年1月1日より、相続税の控除額が引き下げられる予定です。例えば、相続人が妻と子ども
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた
【追記あり】西武HDの背後にJR東海!? TOBで激化するサーベラスとの攻防に政府も参戦！ | ビジネスジャーナル
米投資会社、サーベラスが西武HDに提案した45項目の経営改善策が3月21日明らかになった。サーベラスの関係者が時事通信の取材に応じたものだ。 時事通信の報道によると、「西武鉄道の不採算路線の廃止やプロ野球球団・西武ライオンズの売却は『提案していない』」と説明したという。 サーベラス側は近く、西武HDの経営課題に対する見解として、提案内容を開示する、とも言っている。 提案でサーベラスは、3カ年計画で実施すべき30項目の検討課題と、より長期的な15項目の戦略課題の検討を西武HDに求めた。 戦略課題にはインフラ輸出の一貫として、東南アジア諸国に鉄道の運行システムや管理ノウハウを提供する案や、傘下のプリンスホテルを国際展開する案を盛り込んだ、としている。 一方、サーベラスが西武鉄道多摩川線や秩父線、山口線の廃止や、球団売却を要求したとの一部報道に関して、サーベラスの関係者は「鉄道という公共機関の重
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