昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居

虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。

安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で２２日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。（論戦ハイライト） 小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文

日本ＩＢＭで解雇通告とともに会社から閉め出される「ロックアウト解雇」を受け、３月に解雇無効の東京地裁判決を勝ち取った男性（５６）が９日、３年ぶりに職場復帰を果たしました。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）日本ＩＢＭ支部と支援者たちは同日朝、千葉市の日本ＩＢＭ幕張事業所前で復職激励行動をおこないました。 日本ＩＢＭロックアウト解雇撤回裁判は、第５次訴訟まで１１人のＪＭＩＴＵ組合員が原告となっています。今回の第４次原告１人の解雇無効判決について会社側が控訴せず、同社で初となる解雇者の職場復帰が実現しました。 事業所前で花束を受け取った男性は､｢１４年３月に解雇されて３年。１人だけではたたかえなかった。ＪＭＩＴＵは頼りになる労働組合だ｣と感謝を述べました｡ 大岡義久支部委員長は、「組合員を職場に戻すことができ、これほどうれしいことはありません」とあいさつ。生熊茂実中央委員長は、「会社の一

（写真）小林政務官（中央）に要請する沖縄選出国会議員の（左から）糸数、赤嶺、玉城、（１人おいて）照屋、仲里、伊波の各氏＝23日、国会内 沖縄県選出の赤嶺政賢（共産）、玉城デニー（自由）、照屋寛徳（社民）、仲里利信（無所属）の各衆院議員、糸数慶子（沖縄の風）、伊波洋一（同）の両参院議員が２３日、同県うるま市の伊計島の農道に米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが不時着(２０日)した問題などについて、国会内で防衛省に抗議文を提出しました。 抗議文は、不時着した現場は集落から１キロメートル、ホテルまで約６００メートルだったと指摘。それにもかかわらず米軍が原因も明らかにしないまま翌日には帰還させたことについて、昨年１２月のオスプレイ墜落事故とあわせて「相次ぐ事故に関し、住民の安全・安心よりも米軍の運用を優先する政府の姿勢は言語道断だ」と批判しました。その上で、▽オスプレイの撤退▽民間