フランスでも異変、反ユーロを標榜する極右が躍進：日経ビジネスオンライン
フランス南東部のヴァール県に、ブリニョールという小さな町がある。10月13日にこの町で起きた出来事は、フランスだけでなく欧州全体を震撼させた。 大政党、FN封じ込めに失敗 人口約1万5000人のこの町で行われたヴァール県議会の補選で、極右政党（FN）のロラン・ロペス候補者が53.4％という驚異的な得票率で当選したのだ。今回の選挙の投票率は45％と低かったが、FNだけは支持者を投票所へ動員することに成功した。 FNのマリーヌ・ル・ペン党首は「素晴らしい勝利だ。この選挙結果は、政治を変えたいというフランス国民の意志をはっきり示した。保守政党のUMP（国民運動連合）とリベラル政党の社会党（PS）は共闘して我々の躍進を防ごうとしたが、失敗した」と述べた。 この県議会補選は、1回目の選挙で当選者が決まらず、決選投票になった。ここで社会党は支持者に対して、UMPの候補者に投票するよう呼びかけた。大政党
失業者支援策が、逆に格差を拡大する？：日経ビジネスオンライン
アベノミクスの成長戦略を支える上で、成熟産業から成長産業への速やかな労働移動が模索されている。失業をなるべく最小限に留めて、最適な雇用再配置を促そう、というわけだ。そのような中、日本でも雇用促進に向け、公共職業紹介所（いわゆるハローワーク）や民間人材ビジネスを活用した、雇用仲介によるマッチング強化に期待が集まっている。この点、ヨーロッパには労働市場改革を繰り返し、試行錯誤を蓄積してきた歴史がある。 イギリスにおけるジョブセンター・プラスの設立や、ドイツのハルツ改革（ドイツで2000年前半からはじまったシュレーダー首相による大規模な労働市場・雇用改革で、フォルクスワーゲンの労務担当役員であったペーター・ハルツ氏を中心に行われた）が有名であるが、オランダをはじめとする他のヨーロッパ諸国でも似た試みがある。本稿では、筆者の研究チームがオランダおよびドイツで取り組んでいる研究成果を紹介しながら、公
「自分から勉強できる子」に育てることは可能か？：日経ビジネスオンライン
近年、アメリカやイギリスをはじめとする先進国で、大学のコースを無償でオンライン上に提供する動きが始まり、eラーニングが大きなブームを迎えている。3大オンライン講座と言われるコーセラ（coursera）、エデックス（edX）、ユーダシティー（Udacity）の利用者は、それぞれ400万人、100万人、75万人にのぼる。日本でも東京大学と京都大学がそれぞれコーセラとエデックスに参加し講義を無料提供し始めることが決まり、注目されている。 大学生・成人を対象としたeラーニングが世界的に注目を浴びる一方、日本では、小学生・中学生・高校生を対象としたeラーニング学習塾が急速に発達している。従来の学習塾に比べ、eラーニング学習塾には以下のような利点がある。 課題は、いかに自己管理を促すか 第1に、それぞれの生徒の理解度にあわせたレベルで学習指導ができるため、理解が遅れている生徒も気後れすることなく学習に
責任を取れない人に、黙っていただくには？：日経ビジネスオンライン
宮崎駿曰く「自分で“失敗した”とは絶対言うな」 前回に引き続き「飛べ！フェニックス」がお題です。リーダーがみんなに大きなリスクという秘密を隠し通し、結果的に生還できたというストーリーから「ウソやペテンはダメだが、勝つためには嘘にならない詭弁は弄しても構わない。最終的に勝てばみんなハッピーなんだから」というお話でした。 押井：勝負は勝つためにやるんだから、勝たなきゃ意味がないんです。だから勝つためには詭弁だって使うんです。例えば作った映画の評判が良くなかったとしても、監督は「とんでもないものを作っちゃった」とは言うかもしれないけど、「失敗した」とは絶対に言ってはいけない。これは宮さん（宮崎駿）に習ったんです。「自分で“失敗した”って言うな、口が裂けても言っちゃダメ」って。 ははぁ。 押井：「わけがわかんない作品」と言われても「わからない奴のほうがバカなんだ」って言い続けるんです。そりゃ難解な
ホイットニー・ヒューストンの哀れな最期：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月11日、米国の人気歌手、ホイットニー・ヒューストンが48歳で急逝し、米国のメディアはこの話題で持ちきりになった。 ABCニュースに登場したあるコメンテーターは彼女の死を“sad demise”と表現した。筆者が在籍するモントレー国際大学院で通訳・翻訳を専攻する英語ネイティブの学生や教員に確認したところ、demiseは「死」を表現する言葉としては、deathよりは硬く、passing away よりは柔らかい印象だという。“sad demise”を日本語にするなら、「非業の死」「哀れな最期」などがしっくりきそうだ。 また、deathやpassing awayが死亡という事実のみを表すのに対し、demiseは破滅・崩壊していくプロセスを指すこ
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
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