２８年目に入った記者生活の中で、こんな体験は二度とないだろうなあと思う取材がある。鹿児島県で起こった志布志事件だ。　２００３年、県議選で初当選した志布志町（現在の志布志市）在住の県議が投票依頼のために買収会合を４回開き、現金計１９１万円を住民に配ったとして逮捕され、住民らと合わせて計１３人が公職…

修学旅行で５月に長崎市を訪れていた横浜市の公立中学校３年の男子生徒５人が、被爆遺構を案内していた被爆者で語り部の森口貢（みつぎ）さん（７７）＝長崎市＝に「死に損ない」などと暴言を吐いたり、やじを飛ばしたりしていたことが分かった。森口さんは学校に抗議し、校長が電話で謝罪した。　森口さんは原爆投下後に長崎市中心部に入り、入市被爆をした。小学校の教諭を退職後、１９９８年から被爆遺構の案内や講話をしている。現在は「長崎の証言の会」の事務局長を務め、案内や講話の回数は年１００近いという。　森口さんや学校によると、３年生１１９人が５月２７日、長崎市を訪れ、証言の会の会員９人が班ごとに被爆遺構を案内した。　森口さんは１０人ほどを爆心地から６００メートルほどの山里小学校へ案内。原爆で多くの児童が亡くなった話を始めようとした際、この班とは別行動をしていたはずの男子生徒５人が近づいてきて、うち数人が「死に損な

マンション経営　森嵜武司（大阪府　７５）　「艦船模型再ブーム」（９日夕刊）なる記事を見た。艦船模型の売り上げが伸びているという。太平洋戦争時の旧日本海軍の艦船が特に人気だそうだ。きっかけは無料オンラインゲーム「艦隊これくしょん―艦これ―」（角川ゲームス）で、艦艇を擬人化した美少女「艦娘（かんむす）」が人気らしい。　戦争体験者である私にとっては心を震撼（しんかん）させるに十分のように思えた。時の政府は右傾化を強め、軍備強化を半ば強引に推し進めようとするように見える。それに対し、戦争を知らない人たちの中にはそれに呼応するかのごとき反応を示す者がいるのではないかと危惧する。

人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写は、被曝の健康影響や風評被害、表現の自由など様々な論点をはらむ。その騒ぎのどこに注目し、どう評価するか。原発事故の足もとの福島県内で取材活動を続ける、朝日新聞記者のとらえ方も様々だ。　●政府は信頼の回復を　東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の健康影響について３年間、記事を書いてきた。同じ記事にも「リスクをあおっている」「影響を過少評価している」と、両方の批判をもらう。低線量被曝の健康影響は科学的に解明されておらず、難しさを痛感している。　ただし、鼻血が出るのは高線量の被曝の場合だけ。福島県では被曝の直接的な影響では鼻血は出ないと考える。　だが今回の騒動で、安倍晋三首相や被曝医療の専門家が「正しい情報の提供」を強調するのには違和感がある。　浪江町から郡山市郊外に避難している男性はいう。「多くの県民は被曝の安全性について自分

大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。　「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」　市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。　校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは

米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが２５日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。　この日夜の市議会の一般市民陳述で、計１６人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。　カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん（６２）は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。　戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系４世フィル・シゲクニさん（７９）は「

厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。　内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。　厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。

【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。　海自は乗組員が０４年

外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 　旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 　「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 　日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（

麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動

安倍首相に向け、被害を訴える元従軍慰安婦の女性や支持者たち＝２７日、マニラ大統領府周辺、ジョナ・ジオラゴン氏撮影 　【プノンペン＝佐々木学】安倍首相のフィリピン訪問に合わせ、太平洋戦争中に旧日本軍によって従軍慰安婦にさせられたと主張する女性たちが２７日、マニラの大統領府前で日本政府に謝罪と補償を求めるデモを行った。 　１４歳で従事させられたというジアリノさん（８４）は、おぼつかない足取りで歩きながら「この老女たちに正義を」と訴えた。ビラマさん（８３）は、日本側に軍の直接関与を認めない立場や「強制ではなかった」との見解があることを批判し、「私たちは性奴隷の生きた証人。私たちは強制された。これは犯罪です」と泣きながら話した。 最新トップニュース

勤務先の市立中学校の図書約３千冊を転売していたとして、新潟市教育委員会は３０日、この中学校で図書館司書をしていた元臨時職員の４０代女性を、窃盗の疑いで新潟県警に告訴したと発表した。 　市教委によると、元職員は２００８年４月〜今年３月、同市秋葉区の小須戸中に勤務。０９年９月ごろから図書室用に購入した本の大半を、市内の中古書店に転売した疑いがあるという。 　今年４月、新任の司書が購入したはずの図書約５００冊がないのに気づき、市教委が調べたところ約３千冊（約５５０万円相当）がないことがわかった。市教委が元職員に事情を聴いたところ転売を認め、「生活費にあてた」と話したという。

自民党は２８日、参院選比例区の公認候補として、外食チェーン店や介護事業を手がける「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は２００６年、第１次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務め、１１年の東京都知事選に無所属で立候補。都議会民主党の支援を受けたが、落選した。 　また、自民党は比例区の新顔候補として大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）を公認すると発表した。

海外から日赤への義援金 　東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 　今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 　台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 　国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に

紙面で読む高所得の家庭ほどよい教育を受けられるのは？ 　豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「やむをえない」。朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターの共同調査では、全国の公立小中学校の保護者でそんな考えを持つ人が増え、過半数を占めていた。▼１面参照 　前回の調査は２００８年３月。９月にリーマン・ショック、１１年３月に東日… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（社説）土曜授業　答えを急ぐことはない(1/21)土曜授業―答えを急ぐことはない(1/21)PR情報

熊本県水俣市議会で１９日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。 　削除されるのは、野中重男議員（共産）の１２日の一般質問での発言。水俣市などで１０月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。 　ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員（新政同友クラブ）が１９日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。９対５で可決し議長が削除した。 　野中議員は事前