被災地復興掲げたＤＩＯ/２年３カ月で撤退/岩手 洋野コールセンターの場合
東日本大震災の被災３県１１カ所で復興と雇用の支援、地場産業の活性化を掲げ、国の緊急雇用創出基金事業を利用して、企業などの電話対応を請け負うコールセンターを開設したＤＩＯジャパン（本社・東京都中央区）。各地で、雇い止めや撤退が相次ぎ、補助金目当てで不当な利益を得ている疑惑がもたれています。岩手県洋野（ひろの）町にある子会社「洋野コールセンター」の場合は―。 （佐藤幸治) 「プロめざしたのに悔しい」 賃金未払いも 怒る労働者 県からＤＩＯジャパンを紹介された洋野町は、雇用創出を期待して２０１２年３月に立地協定を結び、町の建物を無償提供しました。しかし、今年６月末で１７人全員が解雇。わずか２年３カ月での撤退となりました。４月分の給料の未払いもあります。「安定した仕事を期待しましたが、今思えば、最初からすぐ撤退するつもりだったのでは」と振り返るのは昨年まで働いていた女性。「研修は、指導役もいない状
国民監視の危険告発/情報保全隊訴訟勝利へ集会/仙台
自衛隊情報保全隊による国民監視活動の差し止めを求めて、東北地方の市民らが仙台高裁に控訴している裁判の勝利をめざす集会・講演会が８日、仙台市内で開かれ８０人が参加しました。主催は同訴訟原告団・弁護団と同訴訟を支援するみやぎの会。 冒頭、後藤東陽原告団長が「戦前のような監視社会の再来の危険が迫っている。それだけにこの裁判で勝利することが大きな意義を持ちます」とあいさつ。宮腰英洋弁護士が、５月１３日の口頭弁論で行われた元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏にたいする証人尋問の内容と意義について報告しました。 フリージャーナリストの青木理さんが「国家が国民を監視するとき」と題して講演｡「（情報保全隊を追い詰めた）みなさんの取り組みに敬意を表します」と切り出した青木さんは、警察取材の経験をふまえて、「警視庁の『花形部署』である刑事部捜査１課が３００人規模だった当時、公安部の中枢である総務課は７００人とい
佐賀・武雄 米海兵隊批判の共産党議員出席停止/沖縄県民への「懲罰」/演説会 赤嶺衆院議員が批判
（写真）聴衆に応える赤嶺衆院議員（右から３人目）と（右から）江原氏、大森氏、（１人おいて）平野氏ら＝８日、佐賀県武雄市 日本共産党佐賀県西部地区委員会は８日、武雄市議会が日本共産党議員の米海兵隊批判に「懲罰」を強行した問題で、赤嶺政賢衆院議員を迎えて演説会を開きました。 赤嶺議員は、江原一雄議員への「懲罰」が「沖縄県民への『懲罰』と同じ」と批判。 米海兵隊について、「沖縄県民は『クレージーマリーン』（荒くれ海兵隊）と呼ぶ」と紹介し、隊の任務が米軍の海外遠征打撃群、イラクやアフガンの侵略戦争に参戦する殴り込み部隊そのものだとして､｢自民･公明や民主の歴代政権が美化してきた『防衛力や抑止力』などというものではない。真実に対する不当な『懲罰』を許さないたたかいを｣と訴えました｡ 「懲罰」に屈せず断固たたかう江原議員は「市民とともに憲法を生かして平和を守り、社会保障充実へ頑張りたい」と決意を述べま
イスラム諸国の留学生名簿/大学・専門学校が警察に提出
警視庁公安部が作成した疑いのある文書がインターネット上に流出した事件(2010年１０月)に関して、大学や専門学校がイスラム諸国からの留学生名簿を警察に提出していた問題が１６日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が取り上げたものです。 塩川議員追及 “徹底調査、破棄せよ” 流出文書では、留学生の把握数（表）が示され「（東京農工大、電気通信大）の管理者から留学生名簿を入手、イスラム諸国人留学生１７９名を把握」「帝京大学に対する管理者対策により、サウジアラビア人留学生１６名が在籍」などと記載されています。 塩川氏は「留学生のプライバシーの重大な侵害が疑われる」と強調。「各大学の個人情報保護方針にのっとらず、警察を含む行政機関に個人情報を提供することは重大な問題だ」と追及すると、城井崇文部科学政務官は「法令に基づいて各大学の判断により適切に対応されるべきもの」と答えるにと
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
国会図書館スパイ事件/調査活動への侵害/井上議員
日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院決算委員会で、国会図書館に出向していた外務省職員が国会議員らの図書館利用状況を収集し外務省に報告し、外務省が内部回覧していた事件について「国会議員の調査活動の自由に対する侵害だ」と批判し、関係者の証人喚問を要求しました。 この問題は、今年２月に公開された１９９８年１月７日に外務省総務課が作成した文書などから明らかになったもの。日本共産党、自民党、社民党議員に対して行われていたことが判明しています。 井上氏は、憲法の理念実現に寄与する国会図書館の使命を揺るがす重大事件だと指摘。長尾真国会図書館長は「国会職員法１９条の守秘義務違反にあたる」と述べ、外務省へ抗議し調査を求めたことを明らかにしました。 しかし高橋千秋外務副大臣は「守秘義務を有する外務省員に限定し、広く流布されることはないよう配慮したもので守秘義務違反と考えていない」と答弁。井上氏は、外務省は当
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