asahi.com（朝日新聞社）：ラジオ局同士の合併全面解禁へ 総務省「１局１波」転換 - 社会
総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。 ４日に発表する省令改正案に盛り込む。４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。 放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を
日本政府、情報機関を準備か 豪紙入手の米外交公電
国会で話す麻生太郎（Taro Aso）前外相（当時、右）と、福田康夫首相（当時、左、2008年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【2月21日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（MI6）をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）が21日、報じた。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室（内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO）のもとに設置が進められて
子ども手当「近い将来、全額国費で」 官房長官 - 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は7日の衆院予算委員会で、子ども手当の財源に関して「できるだけ全額国費でやっていくことが望ましい。近い将来に地方の負担がない形にすべく努力したい」と述べ、将来的に地方負担の廃止を検討する考えを表明した。具体的な廃止時期や財源には言及しなかった。政府・与党は2011年度から、子ども手当の支給額を3歳未満に限り、10年度の月1万3000円から月2万円に引き上げる方針。同年度の給付総
愛知県民、名古屋市民以外の日本国民は河村市長に釘を刺しましょう - 木走日記
なんでだか、この視点で論じられている記事が少ないように感じたので、あえて憎まれ役を買ってみたいと思います。 ７日付け朝日新聞記事から。 トリプル圧勝の朝「歴史変わる」 河村氏早くも公務復帰 2011年2月7日12時28分印刷ソーシャルブックマーク ６日の名古屋市長選で過去最多の６６万票を獲得して再選された河村たかし市長（６２）は一夜明けた７日朝、約２週間ぶりに公務に復帰した。タッグを組む大村秀章氏の愛知県知事当選、住民投票の市議会解散の「トリプル圧勝」を果たした河村氏は「日本の歴史が変わる」と繰り返した。 （後略） http://www.asahi.com/special/nagoya/NGY201102070007.html うむ、トリプル選でトリプルスコアで「トリプル圧勝」を果たした河村氏なのであります。 当選おめでとうございます。 で、名古屋市民でも愛知県民でもありませんが、勝利に水
幼保一体「こども園」への全面移行、見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２４日、２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した施設「こども園」への全面移行を事実上、見送り、こども園、幼稚園、保育所の併存を盛り込んだ政府案を公表した。 政府は当初、１０年ほどでこども園に全面移行させる案を検討していたが、幼稚園関係者の反発に配慮した。 政府案は、同日開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会で示された。政府案では、市町村が「地域の実情に応じて必要なこども園、幼稚園、保育所等を計画的に整備する」として、幼稚園と保育所の廃止期限を設けず、自治体に存廃の判断をゆだねた。自治体は、過疎地や都市部など地域の事情に応じて事業計画を策定し、施設を整備する。
かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ下請けの調査、豊田市行わず 「答えにくいかも」 - 社会
トヨタ自動車が昨年末、系列メーカーに部品価格を３割以上引き下げるよう要請したことを受け、愛知県豊田市が「市内の中小企業への影響を継続的に調べる」と表明したにもかかわらず、実際には調査を全く実施してこなかったことがわかった。市は「担当職員が『下請け企業には答えにくい調査では』と想像して、実施をためらってしまった」と説明している。 豊田市は２００８年秋の世界同時不況で、市税収入の多くを頼るトヨタの業績が悪化したことなどを受け、市内の景気動向を把握するための「景況調査」を定期的に実施してきた。中小製造業者への調査では、担当の産業労政課が、約２００社にアンケート用紙を配布し、「業績見通し」や「雇用者数の変化」などの項目について調べてきた。 一方、トヨタは昨年１２月、３年間で部品価格を平均３割下げる目標を掲げ、系列メーカーに要請。同市はこの影響についても、いったんは景況調査を活用して調べると決め
相続税最高税率５５％に引き上げ、政府税調方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は１１日、２０１１年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めた。 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の６段階から８段階に増やす。１５日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府内には、相続税の増税分を１１年度に３歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。 相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約４％と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約６％に増やし、是正する狙いもある。
asahi.com（朝日新聞社）：竹原・阿久根市長のリコール成立、即日失職 - 政治
記者会見場となる土木建設会社に到着した竹原信一市長＝５日午後８時４７分、鹿児島県阿久根市、溝脇正撮影解職住民投票を受け、記者会見する竹原信一氏。右は仙波敏郎副市長＝５日午後１１時１５分、鹿児島県阿久根市脇本、溝脇正撮影解職住民投票を受け、会見する竹原信一氏＝５日午後１１時９分、鹿児島県阿久根市脇本、溝脇正撮影 市長と市議会の対立が続く鹿児島県阿久根市で５日、竹原信一市長（５１）の解職の賛否を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票（７５４３票）が反対票（７１４５票）を上回り、解職が成立した。竹原氏は即日失職した。当日有権者数は１万９７５６人で、投票率は７５．６３％だった。今後の焦点は、来年１月に予定される出直し市長選に移る。 竹原市長は同日午後１１時すぎに同市内で記者会見し、「また次に選挙があります」と述べて敗北宣言をした。 半年近く議会を招集しないまま条例や予算を専決処分
４月から「高速上限２０００円」、時間割引継続 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２日、２０１１年４月から導入する高速道路の新しい料金案について、時間帯と曜日にかかわらず、「普通車上限２０００円」の上限料金とする方針を固めた。 廃止予定だった現行の時間帯別割引なども当面続ける。現在行われている土日祝日の「上限１０００円」は１１年３月に、財源がなくなって終了するため、新たな割引の仕組みが必要と判断した。今後、与党内で最終調整に入るが、割引の拡大を求める声が出る可能性もある。 「上限２０００円」の料金体系は、前原・前国土交通相が、複雑な制度をわかりやすくするため、今年４月に示していた。軽自動車は１０００円、トラックは５０００円を上限とし、これまでの料金割引の財源の一部を、東京外環道（関越道―東名道）の整備などに振り向ける内容だった。 しかし、１回の走行距離が短い多くのドライバーにとって実質値上がりになることなどから与党内の反発が強まり、料金見直しの関連法案の審議
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
asahi.com（朝日新聞社）：免許返上で発行「運転経歴証明書」１０年期限の更新制へ - 社会
運転経歴証明書のサンプル＝警察庁提供 運転免許証を自主返上した人に、代わりの身分証明として発行する「運転経歴証明書」。警察庁は２０１１年度中をめどに、１０年の有効期限を付けた更新制にすることを決めた。有効期限を特に設けていない現在は、定期的なチェックがないとして、一定期間後は携帯電話の契約などの身分証明に使えなくなる。警察庁は更新制で使い勝手をよくし、高齢者らの免許返上をさらに促したい考えだ。 運転経歴証明書の様式は運転免許証と同じで、写真のほかに住所、氏名、生年月日、返上する前に持っていた免許証の種類、交付年月日などが記されている。 免許証の自主返上は以前は年間４千人前後だったが、０２年６月に運転経歴証明書が希望者に交付されるようになって急増。毎年最多を更新し、０９年は前年比４５％増の約５万１０８６人に達した。経歴証明書を受ける人も年々増え、０９年は２万３０４８人に。ただ、免許返上
時事ドットコム：軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方−総務省
軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方−総務省 軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方−総務省 総務省は２日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税（地方税）の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と排気量を基に税額を決定する。また、６６０ｃｃ以下の軽自動車と１０００ｃｃ以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約４倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。 環境自動車税は制度導入後に新車登録された車を対象とする。登録済みの車は現行通り自動車税・軽自動車税と自動車重量税を課す。新税の税率は未定だが、税収中立となるように制度設計する。自動車税と同じ方法で年１回徴収し、自動車重量税のような車検時徴収は行わない
asahi.com（朝日新聞社）：幼稚園と保育所統合、「こども園」に移行 内閣府方針 - 政治
幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想をめぐり、内閣府は１日、１０年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する方針を示した。２０１３年度から新制度に移すため、来年の通常国会への法案提出を目指す。こども園に移した際の質の確保に課題があり、議論の難航は必至だ。 内閣府が同日午前に開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで示した。 小学校入学前の子どもは一般的に、専業主婦家庭の３歳児からが幼稚園に通い、働く親の子どもは保育所に預けられる。所管は幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省に分かれ、縦割り行政の典型例だった。 新制度では、幼児教育と保育を提供する「こども園」を開設。幼稚園と保育所はすべて、そこに移行させる。ただ、既存の施設が直ちにこども園に移行することは困難だとして、１０年程度は既存の名称のまま施設を存続できる経過措置を設ける。都
司法修習生への「給費」、継続の議員立法困難に 自民から異論続出 11月から「貸与制」へ - 日本経済新聞
司法試験を合格した司法修習生に国が給与を支払う「給費制」が11月から「貸与制」に移行するのを前に、民主党内を中心に検討されていた給費制の継続が20日、困難な情勢となった。民主党は与野党共同で臨時国会で議員立法を提出することを検討していたが、自民党内で異論が続出した。改正裁判所法は予定通り11月1日に施行され、貸与制が実施される見通しとなった。給費制を巡っては、「裕福な人しか法曹になれなくなる」
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
47NEWS（よんななニュース）
［全国高校総体（インターハイ）2024・ボクシング］同学年の王者に三度目の完敗…それでも天井澤祐志（開志学園）は立ち上がる「差を縮めて、超すつもりで」
観光推進機構 九州 入国規制緩和を 特区申請へ アジアから集客狙う / 西日本新聞
観光推進機構 九州 入国規制緩和を 特区申請へ アジアから集客狙う 2010年9月17日 06:31 カテゴリー：九州 > 福岡 経済 九州７県や九州経済界でつくる九州観光推進機構（会長・石原進ＪＲ九州会長）が、国が２０１１年度創設を目指す総合特区制度に、九州全域で外国人観光客の入国規制を緩和することを柱とする「九州アジア観光戦略特区」を申請することが１６日、分かった。県を越えた地域ブロックでの申請は全国初。来春の九州新幹線鹿児島ルート全線開通効果を九州全体に広げるため、７県が一体となって観光客誘致に本腰を入れる。 国への正式申請は来年だが、それに先立つ事前提案を２１日行い、石原会長が２２日に会見して発表する。 総合特区は、国が新成長戦略で掲げた目玉政策の一つで、規制緩和や金融、財政支援を集中的に行う制度。これまで福岡県など全国百数十件の提案がある。 関係者によると、同機構の申請案は６分
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専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞