文部科学省は8月30日、各都道府県の教育委員会等に宛て「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」とする事務連絡を行なった。事務連絡では、内閣官房拉致問題対策本部事務局より協力依頼があったためとして、公立図書館・学校図書館等で拉致問題に関する本の充実を図ること、さらに拉致問題に関するテーマ展示等で児童生徒や住民がそうした図書等を手に取りやすくする環境を整備すること、を求めている。
経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭(ふっしょく)し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でNGとされる質問の例 2023年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。
(ブルームバーグ): イーロン・マスク氏が先に440億ドル(約6兆4700億円)での買収を完了したツイッターは、4日に人員の約半減にいったん踏み切った後、失職した何十人もの元従業員に連絡を取り、会社に戻るよう要請している。 非公開情報だとして事情に詳しい関係者2人が匿名で明らかにしたところでは、復帰要請を受けた人々の一部は誤ってレイオフされたほか、マスク氏が計画する新機能の構築に必要と考えられる職種や経験の持ち主であることを幹部が認識する前にレイオフされたケースもある。 ツイッターはコスト削減の一環として、電子メールを通じ約3700人を削減した。多くの従業員は、電子メールやビジネス用メッセージアプリのスラックといった全社システムへのアクセスが突然停止されたことで失職を知った。会社復帰の要請はレイオフのプロセスが大急ぎで進められ、混乱に満ちていたことを裏付けるものだ。
政府は今後の防衛費増額に充てる財源の一つとして、厚生労働省所管の2つの医療系独立行政法人に対し、積立金(利益剰余金)の国庫返納を前倒しで求める方向で調整に入った。独法は関連法で業務運営計画である中期目標期間の終了時に保有する積立金を国庫に納めることが定められているが、期間途中での返納は異例。防衛費増額の財源は年末の国家安全保障戦略など「安保3文書」改定に合わせて決める必要があり、早期返納はこれに道筋を付ける狙いもある。 返納を求めるのは、全国有数の公的医療機関グループである国立病院機構(NHO、楠岡英雄理事長)と地域医療機能推進機構(JCHO、山本修一理事長)の2法人。令和3年度の積立金はNHOが819億円、JCHOが675億円となっている。 両法人は、政府が新型コロナウイルス流行時の病床確保に向けた補助金を支給し始めた2年度以降、収益が急速に改善した。計87ある独法の中でも積立金が突出し
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