ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

2023年10月～12月放送のドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ系）の原作者で漫画家・芦原妃名子さんの死去をめぐり、同作で脚本を務めた相沢友子氏のSNSにコメントをした人に対しても誹謗中傷が相次いでいる。そのひとりが文筆家で写真家の泉美咲月さん。1月30日、インスタグラムでコメントを書き込んだ経緯を説明し、「今や家族も身の危険を感じております」と訴えた。 「私も物書きの1人として尊厳を傷つけられたお気持ち、お察しします」 芦原さんは作品の制作陣と折り合いがつかず、9・10話の脚本を自ら担当。元々脚本を担当していた相沢氏は23年12月末、「最後は脚本も書きたいという原作者たっての要望があり、過去に経験したことのない事態で困惑しましたが、残念ながら急きょ協力という形で携わることとなりました」などとインスタグラムで言及した。 1月30日時点で、泉美さんが相沢氏のインスタグラムにつけたコメント

AKB48メンバーらの写真などのグッズが大量に破られて、家の床一面に散乱している――こんな写真がツイッターに投稿され、ファンらの間で衝撃が走った。 投稿したのは、その界隈では有名な「けいすけ」さん（38）だった。AKBとともに14年間過ごし、グッズなどに約2000万円を注ぎ込んできたというが、一体どんな心境変化があったというのか。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　野口博之） 写真などを買った自分に戻るのが怖くなり、2、3時間かけて破いた 「俺の人生を取り戻した スキャンダルから色々考えた 14年間楽しかったです」 「さようなら、たくさんの思い出よ」 けいすけさんは2022年11月20日、ツイッターでこうAKBファンなどに別れを告げ、写真を投稿した。破いたときの動画も、後に載せている。 AKB48を巡っては、センターにも抜擢された中心メンバー岡田奈々さん（25）の熱愛が前日に週刊誌

トリドールホールディングス（東京都渋谷区）が運営する讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」のイオンモール高松店（香川県高松市）が2022年2月27日に閉店する。これを受け、香川県内の丸亀製麺は残り1店舗となる。 実は「うどん大国」香川発祥ではない丸亀製麺。本場での苦戦に、ネット上では「流石香川県」「地元のうどん屋が強すぎる」などの声が聞かれている。 「讃岐うどんへのリスペクトが感じられない」と物議も 丸亀製麺は2000年11月に兵庫県加古川市に1号店を出店。「店内製麺」を強みに、00年代の讃岐うどんブームに乗って店舗を拡大。11年5月には47都道府県出店を達成した。21年12月末時点で、全国835店舗を展開している。 11年7月には讃岐うどんの本場「丸亀」の名前を全国に広めたとして、トリドールの創業者でもある粟田貴也社長が香川県丸亀市の文化観光大使に選ばれた。「丸亀製麺」の名は、粟田氏の父親が香川

「コロナは茶番」だと主張するツイッターユーザーが、ノーマスクで京阪電車の1車両をジャックしないかと呼びかけ、物議を醸している。 京阪電鉄側は、この呼びかけを認識しているとし、「社内で対応を検討している」と言う。他の乗客への迷惑となり得る行為だが、乗車を排除できないのだろうか。 京都市内のデモに参加するツイッターユーザーが仲間らに提案 このユーザーは、2021年7月11日の投稿で、楽しそうなことを思い付いたとして、同24日の土曜日に上記のようなことを行わないかとツイッターで仲間らに提案した。 「電車ジャック」とは物騒な発言だが、ノーマスクの人が車内に数多くいれば、自然にそのような形になるのではないかという。 24日は、同様な主張をしている別の人物が、京都市内の円山公園・ラジオ塔前から河原町御池まで午後に1時間ほどデモを行うと自らのブログなどで予告している。ツイッター上で、参加者を募っており、

アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調

新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集　冬コロナ襲来　菅　〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて

東京都内の1路線のみ走る都電には「東京さくらトラム」という愛称がついている。正式な路線名は「荒川線」だったが、2017年4月に東京さくらトラムの愛称が決まった。 ところが、命名から3年半が経っても未だに「都電荒川線」と「東京さくらトラム」が東京都の公式な表記ですら並立し、愛称が定着しているかどうかは微妙なところだ。 「さくらトラム」「荒川線」の優先順位が逆転？ 東京都交通局は都電荒川線の愛称を2017年3月17日から4月7日まで公募した。4月28日に発表された愛称は「東京さくらトラム」に決まった。 もともと愛称は交通局により「東京〇〇トラム」になることが既定路線で、最多得票の「さくら」が採用された。しかし愛称への、特に鉄道ファンからの反応はいま一つだった。それでも「東京さくらトラム」は交通局のプレスリリースや出版物、駅の乗り換え案内に使われていた。東京メトロやJR東日本でも、都電との乗換駅

朝の情報番組「スッキリ」（日本テレビ系）の2020年8月10日の放送で、街頭インタビューに答えた男性が「手抜きだと思う料理」に「唐揚げ」を挙げたことが物議を醸している。 ツイッター上では唐揚げ調理の手間を訴える投稿が相次ぎ、「手抜き」「唐揚げ」というワードがトレンド1位となった。一方、インタビューに答えた男性の画像が拡散し、一部では男性への「誹謗中傷」とも取れるツイートも確認できる。 出演者も男性の発言を批判 番組はSNS上で「冷凍餃子」が「手抜き」かどうかをめぐり議論となったことを受け、「手抜き料理」に関する街頭インタビューを実施。その中でインタビューに答えた妻子持ちの男性が「手抜きだと思う料理」として唐揚げを挙げ、「揚げるだけですからね」「ジャンクフードですからね。ジャンクフードは手抜きですよ」と発言した。 これに対し、番組に出演した元テニスプレーヤーの杉山愛さんは「唐揚げだって工程が

国が配信を始めた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが、肝心の陽性者の登録は165件にとどまっている（2020年8月7日午後5時現在）。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数（約2万6千人）の0.6％だ。 伸びない背景を探ってみると、COCOAで陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例に行き当たった。現場で何が起きているのか、取材した。 COCOAは、ダウンロードしたスマートフォン同士が1メートル以内で15分以上接すると、近距離無線通信規格「Bluetooth」でお互いのスマホ情報を記録。陽性の判定を受けた利用者が「処理番号」を登録すれば、接した記録があるスマホに通知が届く仕組みだ。通知を受けたスマホの持ち主は、「保健所のサポートを早く受けることが

コミックマーケット準備会は、世界最大級の同人誌即売会コミックマーケット（以下コミケ）の冬の開催を延期し、2021年5月の開催を目指すと発表した。これを受けて、参加者たちからは同人文化の存続を危ぶむ声が上がっている。 「例年なら繁忙期の7月、8月は元々の売上が大きい分、前年対比70～80％の売上ダウン！ 12月の冬コミ時期が空白になると、同じく前年対比70～80％の売上ダウン。 徐々にイベントは開催されているが、対策を取っての開催なので実質的売上規模は50％ つまり少なくとも年内の6カ月間は良くて売上50％、最悪時期は20％程度の売上が予想される」 J-CASTニュースのメールを通じた取材に対し、同人誌印刷所「栄光」の代表取締役社長で、日本同人誌印刷業組合の岡田一理事長は、苦境を明かす。リアルイベントの即売会開催規模そのものと印刷会社の売上は正比例するという。 「世界的に見ても短納期、高品質

クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納

新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足が解消されない中、関西を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「イズミヤ」（本社・大阪市）で、50枚入り不織布マスクが「税抜3980円」で販売され、インターネット上で「高すぎじゃない？」といった声があがった。 イズミヤの広報は「原料費が高騰しており、販売価格がどうしても高くなってしまう」と説明。マスクを必要とする顧客のニーズに応えるため、新たな仕入れ先を探してきたといい、販売にこぎつけたという。 「箱入りマスク久しぶり」 京阪神エリア中心に85店舗（公式サイトより）を構えるイズミヤ。2020年3月下旬に入り、店舗でマスクが販売されているとの情報がツイッター上で相次いだが、注目されたのはその価格だった。 「イズミヤ、箱マスク3980円って高すぎじゃない？」 「イズミヤで50枚入りのマスクが3980円で売ってたけどそれってありなの？？」 「本日、イズ

政府は2020年2月4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進むなか、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手になってもらうことを狙っている。今の通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 あくまで企業側の「努力義務」だが、ネット上では、 「正直、お年寄りが増えるのは職場の大迷惑」 「若手や中堅層のポストが減って、やる気をそぐ」 「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ！」 などと、当のお年寄りも含めて総スカン状態だ。 「姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」 改正・高年齢者雇用安定法などの閣議決定については、年金不足などのツケを高齢者自身に負わせるものだといった激しい政府批判の意見が非常に多かった。 「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな。大昔、『年齢55

キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途