第１回法改正の目的とポイントを理解する
今年5月に施行された会社法は、監査役を設置する大会社に初めて「内部統制システムの構築」が義務づけられた点で大きな注目を集めている。今後は、経営者や情報システム部門の責任者・担当者をはじめ、社員1人ひとりが内部統制システムの“運用者”の立場で内部統制に関与していくことが求められる。そもそも内部統制システムの構築義務を定めた「会社法」とはどのような法律なのかを、これから8回にわたって平易に解説していく。 読者もご承知の通り、会社法制の“現代化”を目指した「会社法」が、2006年（平成18年）5月1日に施行された。施行後まだ間もないものの、新聞報道によれば、上場企業の97％が機動性を高めるために、株主総会で定款変更（利益配分回数の増加、電子メールを利用した取締役会決議の導入、取締役の任期短縮など）を提案するなど、会社法は既に企業社会のインフラとして定着し始めている。 この「会社法」は、従前の商法
富士通が内部統制支援を開始、社内実践「PROJECT EAGLE」を活用 － ＠IT
2006/5/18 富士通は5月17日、社内実践のノウハウやテンプレート、コンサルティング、ITシステムなどを組み合わせた「内部統制強化支援ソリューション」の提供を開始すると発表した。日立製作所やNEC、NTTデータなど大手ITベンダやシステム・インテグレータがすでに内部統制ソリューションを発表しているが、富士通は「他社とは視点が違う。財務報告の信頼性だけでなく、業務のプロセス改革を訴えていく」（同社 経営執行役常務 平田宏通氏）としていて、社内実践をベースにソリューションを組み立てていく考えだ。 富士通は社内の業務プロセスの改善組織として「The FUJITSU Way推進本部」を2005年6月に設けて、業務プロセス改革を行う「PROJECT EAGLE」を開始。同年10月から全社プロジェクトとして拡大し、内部統制構築の実践を行ってきた。同年12月には社内3プロジェクトでパイロットテスト
ビジネスという真剣勝負の場に「ITマニア」など不要
かつて中堅・中小企業にパッケージソフトでIT環境を最適化する時代があったが、PCの台頭で企業内に生まれたITマニアがこれをつぶした。ビジネスという真剣勝負の場で、同じ過ちが繰り返されてはならない。 オンラインムック強い中堅企業のIT化シナリオ。第1回、第2回に続く中堅IT化を考える2回目。 宍戸周夫 企業を取り巻く経営環境は絶えず変化している。時代は、生産者主導から消費者主導へと移行した。規制緩和や国際化という流れもあった。そうした変化に合わせるために、企業は絶え間ない変革に取り組まざるを得なかった。しかしそれは、大企業だけの問題でなく、中堅・中小企業でも同じだ。 例えば今話題の「日本版SOX法」、つまり内部統制関連法規も上場企業だけの問題と片付けることはできないのである。 上場企業だけではない内部統制 日本版SOX法の対象となるのは基本的に、上場企業約3800社とその連結子会社だ。しかし
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