Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を

ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設

HJホールディングスは3月6日、動画配信サービスHuluで、日本テレビのドラマやバラエティ番組など100以上の作品を無料配信すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう在宅勤務や休校要請を受け、エンターテインメントの面から在宅環境をサポートする。 「あなたの番です」「3年A組 －今から皆さんは、人質です－」など人気コンテンツをとりそろえるほか、サイドストーリーやオリジナルストーリーも用意。今日から俺は!!」の未公開シーン復活版などそろえる。 無料配信期間は3月6～31日。会員登録などは不要で、パソコンであれば直接サイトにアクセス、携帯やタブレット、TVでの視聴の場合にはHuluのアプリをダウンロードし、「ログインせずに使う」もしくは「お試し利用」からアクセスすることで視聴できる。

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」（BMP）をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット

銀行口座の保有率が低いカンボジアで、銀行に代わり個人間の振込や送金、支払い決済の役割を担っているのが「携帯電話」だ。俗に言う、モバイル送金・決済サービスである。携帯電話さえ持っていれば、誰でも誰へでも、国内のいたる場所に現金を送ったり受領したりすることができる便利なサービスである。 現在このサービスでトップシェアを誇るのが「Wing」である。2009年に国内大手財閥ロイヤルグループ系列のANZロイヤル銀行が国内初の電子マネー事業として開始し（※）、あっという間にユーザーを増やしてモバイル送金サービスを全国的に普及させた。 以降、Wingは順調に業績を伸ばし、2013年には取引総額が15億ドルに達し、うち約10億ドルは送金サービスが占めた。 ※現在は独立しWing （Cambodia） Limited Specialised Bankとして銀行ライセンスを取得している。 必要なものは携帯電話

カスタマーエクスペリエンス（CX）が重要視され始めた昨今、注目を集めているのがCMO（チーフマーケティングオフィサー）の存在だ。CXとは、単なる商品に対するユーザー満足度ではない。サービスや商品の中身だけでなく、ユーザーがどのようにして商品を選び決定するのかという購買行動まで含めて、ユーザー体験を最適化するという考え方なのだ。 そんなCXに力を入れて取り組んでいる企業の1つが、日本航空（JAL）である。日本を代表する航空会社であり圧倒的な知名度を誇る同社は、どのようにして顧客が求めているものを分析、理解しているのか。路線事業企画部事業マーケティング戦略グループの深田康裕グループ長に聞いた。 顧客は機内食で航空会社を選ばない --御社がCXに力を入れ始めたのはいつ頃のことでしょう。 深田氏：顧客に対する取り組みを本格的に始めたのは2012年4月です。社長に就任した植木（義晴氏）が、「JALは

こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？　2012～2013年にかけて、国からの10億円、出

映像配信サービス「Netflix」は8月4日、日本におけるサービスを9月2日に開始すると発表した。「デアデビル」などNetflixのオリジナルシリーズのほか、フジテレビジョンとのコンテンツ提携による「テラスハウス」新シーズン、「アンダーウェア」など、日本のオリジナルコンテンツを用意する。 Netflixは、米国カリフォルニアに本社を構える映像配信会社。世界50カ国以上で6500万人を超える会員を持つ。日本においては2月にサービス開始を発表しており、すでにリモコンに専用ボタンを設けた、Netflix対応テレビも登場している。 個人の視聴履歴だけでなく、オリジナルのアルゴリズムを活用したレコメンド機能が特徴で、ユーザーの75％がレコメンド結果から視聴しているという。 4KやHDRなど最新の映像規格によるコンテンツ提供も発表されているが、詳細は明らかにされておらず、視聴料なども発表されていない。

小学生から大学生までの児童、生徒、教員、保護者向けに講演を依頼されることがある。小中校生向けは、LINEを使ったネットいじめ系のトラブルやネット依存がテーマとなることが多い。小学生から高校生まではLINE、専門学生や大学生はTwitter炎上とLINEが問題視される傾向にある。 総務省情報通信施策研究所の「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（2014年5月）によると、高校生のSNS利用率のうち一番高いのはLINEの85.5％、次いでTwitterが66.9％、Facebookが24.3％と続く。LINEの飛び抜けた利用率の高さが分かるだろう。 最近の高校生や大学生は、クラスの友だちでもお互いにメールアドレスや電話番号を知らず、LINEのみでつながっている状態だ。進学や進級などで新しいクラスが分かった途端、新しいクラス、同じクラスの男女グループができる。そのほか