公明党の山口那津男代表は23日夜のBSフジの番組で、消費税率10%への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成27年10月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成24年度は全国で631件(30分以上の遅延などを生じる)で前年より30件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。 今月8日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前10時28分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」(担当者) 国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成4年度は636件だった
《ステーキと偽り革靴提供 食材偽装、滋賀でも》。こんな見出しのパロディー記事を掲載している“ニュースサイト”がある。4月で創刊10周年を迎える「虚構新聞社」(本社・滋賀県)だ。「現実と虚構の区別をあいまいにするような報道」を“社是”とし、あり得そうであり得ない嘘記事をインターネット上に提供している。年間ページ閲覧数1800万超の知る人ぞ知るサイトだが、誰が何のために配信しているのか。33歳の好青年 「『虚構新聞社』でお届けはありません」 虚構新聞社は電話番号案内(104)にも登録されておらず、本社所在地も「滋賀県」としか公表されていない。同社のサイトには「1880(明治13)年4月1日の創刊」とあるが、産経新聞の取材では、実際の創刊は平成16年4月。虚飾に満ちた“ニュースサイト”であることは間違いなさそうだ。「社主」を名乗る男性が、匿名を条件に取材に応じた。 「幾度の廃刊の危機を乗り越えな
母子で強盗を計画、妊婦を襲ったとして、神奈川県警少年捜査課などは5日、強盗致傷の疑いで、綾瀬市の飲食店従業員の女(41)と、海老名市に住む女の次男を含む少年3人=いずれも(17)=を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。 逮捕容疑は、7月30日深夜、海老名市上郷の路上で、歩いて帰宅途中の自営業の女性(34)の顔を殴るなどし、外傷性くも膜下出血などの重傷を負わせ、現金約10万円入りのバッグを奪ったとしている。 同課によると、女は借金返済のため、次男ら3人と犯行を計画。襲撃は3人が行った。女は3人を車で送迎し、「やりすぎるんじゃないよ。つかまるなよ」などと注意していた。 女性は妊娠しており、「お金あげるから殴らないで」と懇願したが、顔を殴られた後に跳び蹴りをされ、一時意識不明の重体となった。胎児は無事という。
大阪維新の会の公認候補が現職に敗れた9月の堺市長選後、大阪府内で初の首長選となった岸和田市長選は24日投開票され、維新系新人が再び敗北を喫した。堺の“悪夢”を払拭しようと、維新の公認や推薦を求めず「完全無党派」をアピールしたが、「隠れ維新」と攻撃され守勢に終始。陣営からは「本来維新が強い地域なのに、『看板』なしでの選挙を余儀なくされた」とのぼやきも漏れた。 「堺に続きわれわれが連勝したという事実が、維新の凋落(ちょうらく)を物語っている」。24日深夜、自民、民主の推薦で立候補した無所属新人、信貴(しぎ)芳則氏(52)の陣営事務所。「当選確実」の一報を受け、自民党府連幹部はこうあいさつした。 選挙戦は、共産も信貴氏の自主支援に回る展開に。落選した日本維新の会衆院議員の元秘書、原田栄夫氏(64)は維新関係者の全面支援を受け、堺市長選と酷似した構図となったが、原田氏陣営は「維新対反維新のイメージ
堺市長選の投開票までちょうど1週間となった3連休中日の22日、無所属現職の竹山修(おさ)身(み)氏(63)と、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏(43)の両陣営は、最大の争点となった大阪都構想の是非をめぐり、激しく舌戦を繰り広げた。「堺は堺」「1つの大阪を」。夏に戻ったような強い日差しの下、両候補は一つ一つの言葉に熱を込めた。 「都構想は皆さんの生活レベルを落とすだけ。百害あって一利なしだ」 午後3時、竹山氏は元堺市議である西林氏の地元、南区の商業施設近くでまくし立てた。選挙戦の勝負どころとなる日にあえて“敵陣”に乗り込み、反都構想をアピールする戦略だ。竹山氏は「堺の健全財政が狙われている。460億円の堺の税金が(大阪都に)吸収される」と訴えた。 傍らに、応援に駆けつけた日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏が寄り添った。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩で、堺名
ネスレ日本(神戸市)の高岡浩三社長は28日、東京都内で開いた新製品発表会で9月から「インスタントコーヒー」という呼称をやめると発表した。 同社は9月1日に新商品「ネスカフェ ゴールドブレンド90グラム」を発売することにしているが、同商品から呼称は「レギュラーソリュブルコーヒー」に変えるという。 「ソリュブル」は英語で「溶ける」を意味する。新商品は、瓶に入った乾燥している粒状のコーヒーをお湯などで溶いて飲むもの。形態はこれまでの“インスタント…”と同じだが、品質にこだわり、新しい呼称でイメージアップを図る。新商品の価格は現行の同等品と同じ998円だが、内容量は10グラム少なくなる。 ネスレといえば、世界で初めてフリーズドライ製法によるインスタントコーヒーを開発した企業でもある。日本でも、コーヒーの普及に大きく貢献した、それこそインスタントコーヒーの“本家本元”だ。しかし、今回同社はここまで普
大阪で性犯罪が止まらない。今年に入ってから大阪府警が認知した強制わいせつ事件は今月9日に500件を突破した。過去最高だった昨年を約10日上回るペースで、このままいけば4年連続で全国最悪になる可能性が高い。府警は昨年から、性犯罪の抑止対策に力を入れているが、目に見えた効果が表れないのが実情だ。府警幹部は「ひったくり以上に、性犯罪の街と呼ばれるほど不名誉なことはない。何とか減少させたい」と危機感を募らせている。 強制わいせつは、服の上から体に触れる痴漢と違い、下着の中に手を入れて直接肌を触るといった悪質な性犯罪。18~21年は東京の発生件数が最多だったが、22年以降、大阪がワーストになっている。 過去最多の1251件だった昨年は暖かくなる4月から増え始め、6月の152件をピークに、10月まで毎月100件を超える発生が続いた。今年は5月に入ってから増加傾向が見え始め、前年同月より18.4%増の1
復元作業を終えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」について、住民が「以前の姿と何かが違う」と首をかしげている。落下の危険を考慮し枝葉をわざと少なめにしたため。市は「復元はこれで精いっぱい」と理解を求めている。 一本松は景勝地「高田松原」の約7万本の松で唯一東日本大震災の津波に耐えたが、立ち枯れたために市が保存を決定。昨年9月に切断し防腐処理を施した幹にレプリカの枝葉を取り付け、今月作業を終えた。7月3日に完成式典を開く。 「高田松原を守る会」の鈴木善久会長(68)は「葉が減って寂しい感じ。人工なら限界なのかな」。市の担当者は「震災後、姿は変わった」。一本松は震災直後には葉を茂らせていたが徐々に落葉し、切断した際には枝だけになっていた。一本松を見続けてきた人には震災直後のイメージが強いようだ。 ただ、高さ30メートルの松が強風に耐えるには枝葉を少なくして風圧を受ける表面積を減らす必要もあり、
兵庫県姫路市に夏の訪れを告げる「姫路ゆかたまつり」が22~24日に開かれる。全国でも有数という約700の出店が市中心部の大手前通りなどに並ぶ中、浴衣姿のカップルや家族連れなどが散策を楽しみ、パレードやダンスといった多彩なイベントで盛り上がるが、かつては特攻服を着た若者らがバイクではなく、電車などで大挙して押しかける「徒歩暴走族」として迷惑行為を繰り返したり、生卵が飛び交ったりと、まつりが大荒れになったことも。市が取り締まるための条例を施行した効果もあり、近年は特攻服姿は見られなくなったものの、興奮した若者同士の小競り合いなどは絶えないため、関係者は一般市民が安心してまつりを楽しめるよう警戒に余念がない。徒歩暴走族を摘発 「バーリバリ、バーリバリ」。紫色の服を着て「播州連合」を名乗る徒歩暴走族に扮した警察官が、バイクのエンジンをふかす擬音を声高に叫びながら、目の前の警察官を威嚇する。 姫路市
岩手県議会の小泉光男県議(56)がインターネットのブログに病院を「ここは刑務所か」などと書き込んで批判が相次ぐ“炎上”状態となり、ブログを閉鎖していたことが17日、分かった。小泉県議は17日、記者会見し「公人としての立場を忘れ、著しく思慮に欠けていた」と謝罪した。 小泉県議は、自身が受診した岩手県立中央病院で「241番の方」と番号で呼び出されたことに腹を立て、5日のブログに「ここは刑務所か!」と記述。また、「会計をすっぽかして帰った」とも記し、「県議にふさわしくない」「考えがおかしい」などとネット上で批判が広がった。 小泉県議は9日にブログを閉鎖。会見で「治療費は払った。病院の慣行や歴史を考えず、不適切だった」と陳謝した。 小泉県議は無所属。平成23年の県議選で初当選し、現在1期目。
今年1月にバラク・オバマ米大統領(51)から次期米財務長官に指名された際、円をぐるぐると並べた落書きのような「奇妙な署名」=写真上(AP)=で話題となったジャック・ルー氏(57)が、4月末に提出された文書に“改善した”署名=写真下=を使っていたことが分かった。7日、AP通信が伝えた。サインを見たオバマ大統領に「指名を撤回しようかと思った」とからかわれたルー財務長官は、年内に米国紙幣に署名する予定という。
「メキシコのような親日的な国との首脳会談は、NHKも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」-。 8日午後10時ごろ、インターネット交流サイト「フェイスブック」上に、「安倍晋三さんが首相官邸さんの写真をシェアしました」との表題とともに、こんなコメントが掲載された。 同日夕に官邸で行われた日メキシコ首脳会談に関するNHKの報道がほとんどなかったと皮肉ったとも受け取られる書き込みで、波紋を呼びそうだ。 NHK広報局は「ニュース7とニュースウオッチ9で放送しています」としている。
2012年度の携帯電話の契約実績は、350万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが3年連続首位だったのに対し、最大手NTTドコモはこの半分以下にとどまり、大手3社の最下位となった。上位2社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「iPhone」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもiPhoneを投入するとみられる。 12年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが353万600件、auも約50万件増の260万200件と好調。ドコモは約71万件減の140万6500件となった。 番号持ち運び制度(MNP)による契約者の転入出状況では、NTTドコモが141万300件の転出超過となったのに対し、auは101万500件の転入超過と明暗を分けた。 MNP制度が始まった06年10月からの累計では、ドコモの転出数は477万620件と500万件に迫る。
三重県名張市の市立中学校で昨年12月、男性教諭が女子生徒の頭をたたいていたことが14日、同市教育委員会への取材で分かった。女子生徒にけがはなく、市教委は男性教諭を口頭による厳重注意とした。 市教委によると、女子生徒が授業中に携帯電話を触っていたため、授業をしていた別の教諭が注意。女子生徒が言うことを聞かなかったため、授業終了後、男性教諭が呼び出して注意している際に女子生徒の頭を平手で1回たたいた。 男性教諭は「素直に非を認めなかったので手をあげた」と話している。男性教諭は直後に女子生徒と保護者に謝罪したが、女子生徒は数日間欠席したという。 市教委は2月上旬に学校からの報告で把握。男性教諭による体罰は他には確認していないとしている。和南義一学校教育室長は「体罰は許されない。教員の指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
中国の反日デモが暴徒化し、日本企業が標的となっている。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。 中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和53年にさかのぼる。当時、副首相だった●(=登におおざと)小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。 幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌54年には北京に駐在員事務所を開設。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。 出会いから30年後の平成20年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏(当
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