食品業界国内最大手のキリンホールディングスと、同2位のサントリーホールディングスの経営統合交渉が、年明けから大きな山場を迎える。最大の難関は、株式未公開会社であるサントリー株を保有している創業一族の資産管理会社「寿不動産」が、新会社の株式の何%を保有することになるのかだ。 仮に33.4%以上の持ち株比率となれば、新会社の合併・営業譲渡など重要案件に対する拒否権を持つことになるため、キリンの株主である三菱グループ企業やキリン社員の反発は避けられない。 キリン社内や三菱グループ企業には反発が強い 両社は2009年12月上旬ごろから、統合比率など統合の根幹となる項目について副社長をトップに具体的協議に入った。両社の売上高はキリンが約2兆3000億円、サントリーが約1兆5000億円と1.5倍以上の開きがあるが、サントリーの文化事業や、自由な企業文化に支えられた商品開発力は業界の評価も高く、同社幹部