ポーランド政府観光局は、日本のテレビ局の取材協力依頼に「遺憾です」と東京支局の公式Twitterを通じて発信した。 サッカーW杯日本代表の決勝トーナメント進出をかけたポーランドとの試合は、日本で大きな関心を集めている。そのため、ポーランド政府観光局にはテレビ局関係者からW杯関連番組の制作のため多くの電話が来るとのこと。しかし、テレビ局側は「リサーチのできるポーランド語人材が見つからないため丸投げ」で、ネットで調べられる事柄も「なる早で全部お願い」と要求してくるという。ポーランド政府観光局は、これらの取材姿勢を「遺憾」とし、「ご自身でもお調べになられてはいかがでしょうか?」と求めた。また、「電話をかけてこられる番組制作会社の皆さんは、ほとんどが電話番号非表示でかけて来られますが、これはいかがなものでしょう?」との疑問も呈している。 日本対ポーランド戦は、本日28日23時にキックオフ。ポーラン
共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 記事の初出時には「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトル(画像左、archive.isより)だったが、午後8時ごろに「山中所長が給与全額寄付」というタイトルに突然変更された(画像右) タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わるこ
京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の
本日、NHKの「クローズアップ現代+」から以下のような取材依頼のメールが大学の事務経由で転送されて来ました。武士の情けでディレクターの名前は伏せておきますけど、いい加減にしてね、という。 ーーー以下、転載。 首都大学 都市教養学部 教授 谷口功一様 初めまして、私はNHKの「クローズアップ現代+」という番組ディレクターをしているXと申します。 まだ企画の段階ですが、いま“場末のスナック”について取材を進めています。というのも、昨今の新進気鋭の実業家やクリエイター達は、ビジネスのヒントととして、お酒やおつまみがあまり美味しくないにも関わらず足を運んでしまう場末のスナックの魅力に迫ろうという動きがチラホラと散見されます。中には、酔い潰れてしまうママさんの代わりに常連客が新規客の対応をするケースは、ある意味サービス過剰主義の現場ではあり得ない、客と店側のインタラクティブな関係性を見いだす人も現れ
死者・行方不明者43人を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から16年を迎えた3日、被災地の島原市では火砕流発生時刻の午後4時8分に市内にサイレンが鳴り響いた。 消防団員らが亡くなった同市北上木場町の北上木場農業研修所跡では、遺族らが「慰霊之鐘」を打ち鳴らし、犠牲者を悼んだ。 同市平成町の雲仙岳災害記念館前では、災害を次世代に伝えようと、島原商工会議所青年部などが初めて企画した「いのりの灯(ともしび)」があり、小学生らが手作りのキャンドル約1,000本に灯をともした。 火砕流では、読売新聞大阪本社写真部員だった田井中次一さん(当時53歳)ら報道関係者や警戒に当たっていた消防団員らが犠牲になった。 (2007年6月3日20時15分 読売新聞) ◆教訓を伝える大切さを感じているのはマスコミも同じ。大火砕流で同僚三人を亡くしたテレビ長崎(KTN)報道部の槌田禎子記者(49)は、噴火災害を取材し今
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、9月23日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業-安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末(てんまつ)は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
今月1日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第1原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第1原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟(AFC)は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「(旭日旗は)政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから
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国家公務員です。中央省庁じゃなくて、末端の末端のようなところだと考えてください。 三十代男性、係長級です。出世欲はありません。 特に中枢に関わってるわけではないですが、ここ十年ほどの職場の状況についてつらつらと書きます。 民間との比較というわけではなく、単に公務員の駄文だと思ってください。 ・節電がきつい 廊下の電灯がすべてつくことはこのオフィスにきてから一度もありません。節電のために電球が間引かれていて、常に廊下は薄暗いです。また、夏は死ぬほど暑くて冬は死ぬほど寒いです。夏は冷房がついてるのにそれでは足りずに扇風機を回してうちわを煽ぎ、冬は暖房が弱いのでダウンジャケットを着て仕事をしている人もいます。特に女性の職員はきつそうです。 ・人が足りない 年々、職員数は減っています。外注と非常勤を駆使してワープアを量産していますが、それでも人数は足りません。残業時間は増えるばかりですが、残業代は
みんな影では山本一郎氏のことを総会屋2.0とか呼んでいるのに、面倒に巻き込まれたくなくて黙っているよね。あちこちに文句つける姿を見せて、ああいう文句つけられたくないと思う会社から金をもらうビジネスモデル
2016 - 12 - 09 村田マリだけが問題なのか?業界からみた裏事情 今回のwelq騒動で炎上中の DeNA の中で、雲隠れしているが実は主犯だと目されている村田マリ氏について、様々な人たちが内情を明らかにし始めているが、 gigazine.net その名を轟かせたのは作って一年しか立たない会社を DeNA 社長の守安氏に直談判して10億もの巨額のお金で売却したことであった。しかし業界では、当時から明らかに過大な額での売却出会ったことから、また無知なオッサン殺しパワーで契約を取ったと話題になっていた。 netgeek.biz しかし、いくらなんでもただの明らかに問題があるパクリメディアを10億ものお金で売却できるのか、と疑問に思うのが普通だ。ただ業界内でそれを納得できる別の理由がある。それは夫の存在だ。 milkpan.link 実は夫の本間真彦はインキュベートファンドという業界では
こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む10媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお
90分に1本執筆のノルマ キーワードを最低10個入れる DeNA「転用推奨する文言、確認できず」 女性向け人気サイト「MERY(メリー)」の全記事が、7日から非公開になりました。サイトを所有するDeNAのメディア事業をめぐっては無断転載や内容に誤りのある記事が多数掲載されていた可能性が出ています。では、いったいどんな人が記事を書いていたのでしょうか。「仕事場は雑居ビル」「90分に1本がノルマ」。インターン生として「MERY」で記事を書いていたという女子大生に話を聞くことができました。 キラキラ女子大生が記事量産 「就活もあるし、身バレだけは勘弁してください。社員さんにはインターン生が記事を書いていたことは口外しないように言われてましたので」 取材に現れたアキナさん(仮名)は、黒髪サラサラのロングヘアに、長い脚が目立つミニスカート姿。 今時のおしゃれに敏感な女子大生という雰囲気で、見た目はフ
「検索結果上位をニセの医療情報などで埋め尽くして金儲け」「ニセ医療情報を信じて健康被害が多発」という事態となっていた「DeNAによるWELQをはじめとする複数サイトでのコンテンツファーム問題」を受けて運営元のDeNAは医療情報をまとめたキュレーションサイトWELQを閉鎖、さらに類似の手法で展開していたiemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUULを閉鎖、そして独立して運営しているので問題ないとしていたはずのMERYまでも閉鎖、そして12月7日(水)15時半より記者会見を開き、ネット上でもYouTubeでライブ中継、さらにNHKも生中継するというレベルにまで至りました。 WELQなど全10サイトを非公開に DeNAが記者会見 - YouTube しかし、なぜか昨日の記者会見では現場に関する最大の責任者であるはずの「iemo」の創業者で、今回の検索
※追記:お願いを聞いてもらえました。 お願いのわけ。 1. 自分のブログの記事からハフポに寄稿しても良いものをハフポ担当者に送って掲載してもらう、という双方の約束を取り交わす。 ↓ ↓ 2.いつの間にか、自分のブログに投稿した記事が、断りなくハフポに転載されるようになる。 ↓ ↓ 3.こちらが転載を許可していないハフポの記事の削除を求めたら、ハフポ側から「それはできん」、私「アーレー」。 ↓ ↓ 4.なんかハフポの規約がヤバいことに気づく。 コンテンツを本サイトに投稿することで、お客様は当社(中略)において当該コンテンツを発表し、また改変、修正または保存する権利、ならびに本サイトのプロモーションおよびマーケティング目的で当該コンテンツを配布および利用する権利を与えることになります(中略)お客様は、お客様による本利用規約違反または表明・保証違反の結果、当社が被る損害について責任を負います ハ
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