同社はどちらかといえば、「moto mods」に対応し、機能を後から拡張できるmoto zシリーズでおなじみだが、moto e5を投入したことで、ラインアップの幅をエントリークラスにまで広げた。ただ、市場全体を見ると、サブブランドや大手キャリアの低価格プランなどに押され、MVNOの勢いが落ちつつある。それに引きずられる形で、SIMロックフリースマホ市場の成長にも陰りが見えている。一方で参入済みのメーカーは多く、シェア上位のメーカーも顔ぶれが固まりつつある。キャリア市場以上に競争環境は厳しいといえるだろう。 このような状況の中、同社はSIMフリー市場にどのような考えで臨んでいるのか。最新モデルの特徴やグローバルでの状況などと合わせて、同社のダニー・アダモポウロス社長が日本での戦略を語った。 日本での現状には満足している ――　最初に、日本での状況を教えてください。市場シェアなども開示できるも

日本のような交通系ICカードシステムは世界的にレア？ 東日本旅客鉄道（JR東日本）の営業エリアで交通系ICカード「Suica」の利用が2001年に開始してから16年以上が経過した。当初スタートとなった東京首都圏近郊からさらにエリアを拡大し、関東エリアのPASMOを含む全国の交通各社も提供し、多くの人にとって身近なものとなった。 2013年から全国10種類の交通系ICカードで相互運用が始まり、エリア外に交通系ICカードを持ち出して現地で専用のICカードを購入することなく利用可能となった。これは特にモバイルSuicaのサービスを利用する旅行者にとって、エリアを問わずにオンラインでチャージする仕組みが利用できる点で利便性がある。 Suicaの電子マネーとしての利用が2004年に一般開放された直後は微々たる水準だったものの、2007年にPASMOとの共用がスタートしてからは交通での利用急増と合わさ

「どんなに使いやすい正規サイトがあっても無料の海賊版サイトに勝てるわけがない。あらゆる対策をした上で、ブロッキング以外に手段はないと考えている」――カドカワの川上量生社長が、6月22日に配信されたニコニコ生放送「激論 どうなる、海賊版サイト対策のこれから」で、こう語った。 番組では法律家やネット関連団体など有識者らが海賊版サイト対策について議論。漫画やアニメの海賊版サイト対策をめぐっては、政府が4月、特定3サイトについてISPに自主的なブロッキングを促す緊急対策を決定。ブロッキング実施については、ネット関連団体、法律家、コンテンツホルダーの間で賛否が大きく分かれている。 政府は、ブロッキングやリーチサイト対策について法整備し、2019年に通常国会への提出を目指すとしている。 番組では「ブロッキング以外に手段はない」とする川上社長に、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）の中川譲

楽天は6月26日、7月2日からグローバルの統一ロゴを一新すると発表した。同社は昨年、ロゴの表記の大半を「楽天」から「Rakuten」に改め、丸付き「R」の文字を冒頭に付けるリニューアルを実施したが、今回、ほとんどのロゴで「Rakuten」表記を採用し、漢字の「一」をモチーフにしたデザインに変える。丸付き「R」のデザインは、一部を除いて廃止する。 モチーフにした「一」には、「はじまり」「ひとつになる」「一番・最高」「唯一」という4つの意味を込めた。「新しいグローバル統一ロゴのもと、人々の暮らしをより豊かで便利なものへと変える挑戦を続けていく」としている。 Webサイトやアプリのロゴは順次リニューアルする。新ロゴは既に、楽天がパートナーシップを結んでいるサッカー名門クラブ「FCバルセロナ」や、楽天がスポンサーを務めるJリーグJ1クラブ「ヴィッセル神戸」、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグ