韓国政府は移動通信端末装置流通構造改善に関する法律を全面的に廃止する方向で検討することが分かった。 韓国政府が開催した国民と共にする民生討論会の生活規制部門で国民生活と密接した代表的な規制に関して韓国政府の改善方向を報告しており、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の全面的な廃止が含まれている。 移動通信端末装置流通構造改善に関する法律は2014年10月1日に施行した法律である。 略称は端通法や端末流通法で、スマートフォンなどの携帯端末の販売に係る過剰な補助金の支給を規制する目的で制定した。 韓国政府は移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の制定に伴い移動体通信事業者(MNO)間で繰り広げる消耗的な補助金競争の抑制と消費者厚生を最大化する通信役務および通信料金競争の拡大を期待していた。 しかし、実際は移動体通信事業者間の補助金競争が縮小して国民がより安価に携帯端末を購入できる機会が制